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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
まえがき
　
第２回日米地震防災政策会議は、１９９９年１１月１０日から１２日までの３日間、地震防災対策に先進的な取組みを行っている神奈川県横浜市において開催されました。
日米二国間協力の枠組みである「コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」の「自然・人的災害の軽減」分野の重要な課題の一つとして、１９９７年に神戸市において開催された第２回日米地震シンポジウムにおいて、地震防災政策分野における日米両国のより緊密な協力関係の構築の重要性が認識され、日米地震防災政策会議が設置されました。第１回日米地震防災政策会議は１９９８年に米国ワシントン州シアトル市において開催され、地震被害の軽減等のための政策について熱心な討議が行われました。
第２回会議には、日本から中山国土庁長官、岡崎神奈川県知事及び高秀横浜市長、 米国からアームストロング連邦緊急事態管理庁長官補をはじめとして、日米両国から１００名を超える地震防災政策担当者及び専門家にご参加をいただきました。参加者の方々は、地震及び地震被害情報の早期伝達・収集システムの利用、構造物の地震被害軽減のための取組み、地震発生後の応急対策活動のあり方及び長期的な復興計画及び取組みについて熱心な討議を行うとともに、あわせて、横浜市の海上防災基地、耐震岸壁及び東京ガス基礎技術研究所等の防災対策施設の現地視察を行いました。
本報告書は以下の3部構成をとっています。
第Ⅰ部は「共同発表」です。これは、参加者の満場一致により採択された本会議の公式な成果物です。
第Ⅱ部は、会議の各セッションの発表内容です。
第Ⅲ部は、会議のスピーチです。
このほか、付録１として会議のプログラムを、付録２として参加者リストを掲載しました。
　
謝辞
　
国土庁は、第２回地震防災政策会議を成功に導いていただいた参加者の皆様に心から感謝の意を表します。中でも日米のワーキンググループの省庁には、企画立案段階から運営にいたるまで多大な貢献をいただきました。
また、国土庁は、本会議の開催地である神奈川県と横浜市に対して感謝の意を表します。特に横浜市は、ワーキングランチ、歓迎夕食会の開催等全面的に協力していただきました。
さらに、国土庁は本会議の運営に対して常に的確な方向を示していただいた外務省及び米国大使館に対して特別な感謝の意を表します。
　

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