（提言）
- 電話回線等の輻輳を回避するため、必要に応じて通常回線の拡充を図るとともに、引き続き防災無線等の整備を推進し、担当部局間の連絡を密にすることが重要である。また、災害時優先電話の確認が必要である。
- 災害時の情報の処理については、短時間に大量の情報が伝達されるため混乱が予想されることから、災害時の情報窓口を明確にし、それを住民に周知するとともに、情報を人命に関わるもの、他部局に連絡するもの、記録にとどめるものなどの分類基準と対応の手順を設定して、それらを確認しておくことが重要である。
＜昨年の豪雨災害における現状と反省点＞
昨年の豪雨災害においては、土砂災害が同時多発したため、情報が防災担当部局へ一気に集中し、回線が輻輳してスムーズな情報伝達が行えなかった。特に通常の電話回線に住民からの連絡が殺到したため、防災担当職員が現場から連絡をとっても、本部につながらないという状況が発生した。
また、災害対策本部は、河川の氾濫に対処している中で、住民から土砂災害に係る大量の情報が短時間に集中して提供された結果、情報の混乱が生じ被害の全体像を捉えるのに時間を要することとなった。
今後、このような状況に対処するには、電話回線の輻輳を回避するため、必要に応じて通常回線を拡充するとともに、引き続き防災無線等の整備を推進して防災担当職員間の連絡を可能にすることが重要である。また、あらかじめ災害時優先電話を確認しておくことが必要である。
一方、大量の情報による混乱に対しては、、住民から寄せられる情報には、人命に係わり直ちに救援を必要とするものから状況報告として記録するだけでよいものまで様々あり、対応する上で優先性及び重要度も大きく分かれるため、あらかじめ情報の分類基準と対応の手順を設定するとともに、それらについて事前に確認し、災害が発生した際には円滑な情報の分類整理を行い、災害の全体像の把握に関連する情報を抽出して対処することが肝要である。また、災害時の情報窓口を明確にし、それを住民に周知することにより情報の輻輳を回避することも必要である。
