豪雨災害対策のための情報提供の推進について

国土庁　　
農林水産省　　
気象庁　　
郵政省　　
建設省　　

　昨年６月末から７月初めにかけて、梅雨前線の活発な活動のため各地で豪雨となり、広島県を中心として、土砂災害等により、死者38名、行方不明１名、負傷者78名、住家の全・半壊及び一部損壊743棟、床上浸水3,701棟、床下浸水16,368棟など大きな被害が発生した。

　小渕内閣総理大臣（当時）は、６月30日から７月１日にかけて広島県内を視察した関谷国土庁長官（兼）建設大臣（当時）の報告を受け、本災害の深刻さを痛感し、同大臣に対し、斜面地における住宅立地規制方策の検討を指示した。

　一方、7月14日に現地を視察した衆参災害対策特別委員会委員からは、災害危険箇所における災害情報の事前周知および情報収集伝達体制の充実の必要性について、数多くの指摘がなされた。

　このような状況に鑑み、７月16日、中央防災会議は局員会議を開催し、以下の事項について、関係局員会議を設置して検討することを申し合わせた。

１．今回の災害の発生過程の検証

２．今後の検討課題

①　豪雨災害を軽減するための土地利用のあり方

②　土砂災害等に対する地域の防災性向上

③　効果的な事前周知方法

④　情報収集伝達体制

　中央防災会議では、その後、数度にわたり関係主事による検討会を開催し、上記事項について検討を重ねてきたところであるが、人的被害を早急に防止・軽減する見地から、その中でも特に、災害の発生過程の検証、効果的な事前周知方法および情報収集伝達体制のあり方に着目して検討を行い、本年４月、報告書を作成した。

　併せて、今後の豪雨災害を防止し、また被害を軽減するため、本報告書に基づき、下記の４つの提言（内容は別紙）と自治体の災害対応の参考事例集をとりまとめ、それらの内容を「出水期における防災態勢の強化について(中央防災会議通達)」をはじめ、各種施策の推進に反映させていくこととした。

豪雨災害の防止・軽減に関する提言 (1)　気象情報等の収集体制の強化 (2)　連絡手段の確保と情報の整理 (3)　住民等との連携の強化 (4)　早期避難実現のための措置の推進

　なお、関係局員会議における検討事項に関して、①豪雨災害を軽減するための土地利用のあり方、②土砂災害等に対する地域の防災性向上、⑤法的側面の整理については、関係省庁における平成12年度予算の執行、建設省による「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」の国会提出等により、目下、検討および施策への反映が進められているところである。従って、これら３つの事項に対する考え方については、平成12年度中に予定されている防災基本計画の修正および土砂災害対策推進要綱の点検などを通じて整理することとする。

問い合わせ先：国土庁防災局防災調整課　加治屋、箱田 TEL (代表)03-3593-3311（内7252、7253）