（提言）
- 緊急防災情報ネットワーク（※１）や各種防災気象端末（※２）の活用を図るとともに、民間を含む他機関や近隣自治体と相互に連携し、迅速な警戒避難の判断に必要な気象情報等を入手し得る情報収集体制を構築する。
- 局所的な豪雨による斜面崩壊、土石流、洪水に対処するため、必要に応じ、上記に加え観測地点数の乏しい山間部における雨量計の増設、テレメータ化の推進などにより、詳細かつリアルタイムの雨量情報の入手に努めるとともに、防災関係機関とのデータの共有化に努める。
＜昨年の豪雨災害における現状と反省点＞
昨年の豪雨により、広島で大きな被害が生じた要因の一つとして、降雨が山間部での局所的・集中的なものであったことが挙げられる。当時、注警報等の気象情報は、県・気象台から入手していたほか、自治体独自に設置した雨量計や（財）河川情報センター、（財）日本気象協会、民間気象業者等の防災気象端末からも雨量データ等を入手していた。しかし、豪雨が狭い範囲に集中したことや、自治体独自に設置した雨量計は平野部を中心に設置されていたことから、①地上雨量計で雨量を捕捉できなかった、②テレメータ化されていなかったためにリアルタイムの情報が得られなかったなどの問題点があった。
これらの問題を解決するためには、緊急防災情報ネットワークや、各種防災気象端末の活用を図るほか、局所的な豪雨に対応できるよう、約５km四方領域ごとの雨量を把握・予測するレーダー・アメダス解析雨量及び降水短時間予報を入手できる体制を整備し、その積極的な利用を推進するほか、きめ細かな情報収集という観点から、民間を含めたその地域の気象情報等を有する他機関や近隣の自治体との連携を進め、迅速な警戒避難の判断に必要な、タイムリーかつきめ細やかな気象情報等の入手が可能な情報収集体制を構築する。
さらに、局所的な豪雨による斜面崩壊や洪水に対処するため、必要に応じ、山間部等に雨量計を増設するとともに、それらのテレメータ化を図ること等により、リアルタイムの雨量データの入手に努め、加えてこれらのデータの防災関係機関との共有化を図る。
その他、最近では、各機関によるインターネット、FAX、ポケットベルによる気象情報提供サービスも行われており、これらの活用も検討に値する。
なお、これらの情報については、収集体制を強化するとともに、住民に対して迅速に提供することが重要である。
- （※１）気象庁が昨年９月から各都道府県等に導入を推進している、高度化した防災気象情報提供システムで、市町村に対する情報提供については、各都道府県保有のシステムと接続すること等により可能となる。
- （※２）現在、（財）河川情報センター、（財）日本気象協会、民間気象業者など多数の機関により提供されている。
