平成13年4月23日
内閣府
１．火山活動等の概要
平成12年3月31日 13時10分頃、噴火
平成12年7月10日火山噴火予知連絡会が「マグマの供給はほぼ停止しており、火山活動は徐々に低下していくものと考えられる。（中略）火口から500ｍ程度の範囲では、噴石や地熱活動に対する警戒が必要である」旨発表
現在もなお、小規模ながら空振等を伴う噴火が継続
２．避難の状況
現在の避難対象者は虻田町202世帯378名(最大時15,815名（H12.3.31))
仮設住宅に計588世帯1,323名（H13.4.10現在）が入居、避難所は閉鎖済
３．被害及び復興状況
人的被害はなし。物的被害は道路の損壊、住家の滅失等
北海道により年内に「復興方針」が、また、その方針に基づき各市町 の具体的な施策を示す「復興計画基本方針」を平成13年3月に策定。
各市町の復興計画は平成13年度のできるだけ早い時期を目途に策定
４．政府の主な対応
- H12.3.31「平成12年有珠山噴火非常災害対策本部」及び「現地対策 本部」を設置(「現地対策本部」はH12.8.11に廃止）
- 被災した中小企業者に対して、災害復旧貸付の金利の引き下げ及び実質的な無利子融資とする利子補給措置を実施
- 「緊急地域雇用特別交付金事業(約４億円)」による緊急雇用対策の実施(約1800人の雇用確保)など
- 被災者生活再建支援法に基づく支援金を支給(合計212世帯(H13.3.31現在))
- 予備費のうち14億円を観測監視体制の整備のために使用(H12.4.28決定)
- 公共事業等予備費のうち196億円を緊急災害復旧、緊急防災対策とし て使用(H12.7.25決定）
- 公共事業等予備費のうち1.48億円を災害復旧事業などに使用(H12. 9.19決定)
- 虻田町について公共土木施設関係の局地激甚災害指定(H13.3.14)