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緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び特定災害対策本部の設置状況

令和5年3月1日現在

非常災害対策本部及び特定災害対策本部の設置状況
本部の名称 設置期間 本部長
1 豪雪地帯非常災害対策本部 S38.1.29~ 5.31 国務大臣
2 新潟地震非常災害対策本部 S39. 6.16~ 10.31 国務大臣
3 昭和40年台風第23号,第24号及び第25号非常災害対策本部 S40. 9.17~12.17 国務大臣
4 昭和41年台風第24号及び第26号非常災害対策本部 S41. 9.26~12.27 国務大臣
5 昭和42年7月豪雨及び8月豪雨非常災害対策本部 S42.7. 9~12.26 国務大臣
6 1968年十勝沖地震非常災害対策本部 S43. 5.16~S44.5. 2 国務大臣
7 昭和47年7月豪雨非常災害対策本部 S47. 7. 8~12.19 国務大臣
8 昭和51年台風第17号非常災害対策本部 S51.9.13~12.10 国土庁長官
9 昭和52年有珠山噴火非常災害対策本部 S52. 8.11~S54.12. 4 国土庁長官
10 1978年伊豆大島近海の地震非常災害対策本部 S53. 1.16~8. 4 国土庁長官
11 1978年宮城県沖地震非常災害対策本部 S53. 6.13~11.28 国土庁長官
12 昭和54年台風第20号非常災害対策本部 S54.10.20~12. 4 国土庁長官
13 昭和57年7月及び8月豪雨非常災害対策本部 S57. 7.24~12.24 国土庁長官
14 昭和58年(1983年)日本海中部地震非常災害対策本部 S58. 5.26~12.23 国土庁長官
15 昭和58年7月豪雨非常災害対策本部  S58. 7.23~12.23 国土庁長官
16 昭和58年(1983年)三宅島噴火非常災害対策本部 S58.10. 4~S59. 6. 5 国土庁長官
17 昭和59年(1984年)長野県西部地震非常災害対策本部 S59. 9.16~S60. 2.19 国土庁長官
18 平成3年(1991年)雲仙岳噴火非常災害対策本部 H 3. 6. 4~H 8. 6. 4 国土庁長官
19 平成5年(1993年)北海道南西沖地震非常災害対策本部 H 5. 7.13~H 8. 3.31 国土庁長官
20 平成5年(1993年)8月豪雨非常災害対策本部 H 5. 8. 9~H 6. 3.15 国土庁長官
21 平成7年(1995年)兵庫県南部地震非常災害対策本部 H 7. 1.17~H14. 4.21 国土庁長官

兵庫県南部地震
対策担当大臣

国土庁長官

内閣府特命担当大臣(防災)
兵庫県南部地震緊急対策本部※1 H 7. 1.19~H 7. 4.28 内閣総理大臣
22 平成9年(1997年)ダイヤモンドグレース号油流出事故非常災害対策本部 H 9. 7. 2~H 9. 7.11 運輸大臣
23 平成12年(2000年)有珠山噴火非常災害対策本部 H12.3.31~H13. 6.28 ※2 国土庁長官
24 平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部 H12. 8.29~H14. 5.15  国土庁長官

 内閣府特命担当大臣(防災)
平成12年(2000年)三宅島噴火非常災害対策本部※3 H14. 5.16~H17. 3.31
25 平成16年(2004年)台風第23号非常災害対策本部 H16.10.21~H19.3.31 内閣府特命担当大臣(防災)
26 平成16年(2004年)新潟県中越地震非常災害対策本部 H16.10.24~H20. 3.31 内閣府特命担当大臣(防災)
27 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部 H23.3.11~ 内閣総理大臣
28 平成23年(2011年)台風第12号非常災害対策本部 H23.9.4~H26.12.26 内閣府特命担当大臣(防災)
29 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部 H26.2.18~H26.5.30 内閣府特命担当大臣(防災)
30 平成26年(2014年)8月豪雨非常災害対策本部 H26.8.22~H27.1.9 内閣府特命担当大臣(防災)
31 平成26年(2014年)御嶽山噴火非常災害対策本部 H26.9.28~H27.11.9 内閣府特命担当大臣(防災)
32 平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部 H28.4.14~H30.11.30 内閣府特命担当大臣(防災)
33 平成30年(2018年)7月豪雨非常災害対策本部 H30.7.8~H30.11.30 内閣府特命担当大臣(防災)
34 令和元年(2019年)台風第19号非常災害対策本部 R1.10.13~R2.3.31 内閣府特命担当大臣(防災)
35 令和2年(2020年)7月豪雨非常災害対策本部 R2.7.5~R2.12.25 内閣府特命担当大臣(防災)
36 令和3年(2021年)7月1日からの大雨特定災害対策本部 R3.7.3~R3.7.5 内閣府特命担当大臣(防災)
令和3年(2021年)7月1日からの大雨非常災害対策本部 R3.7.5~R3.11.30 内閣総理大臣
37 令和3年(2021年)8月の大雨特定災害対策本部 R3.8.13~R3.11.30 内閣府特命担当大臣(防災)
38 令和4年(2022年)台風第14号特定災害対策本部 R4.9.17~R5.2.24 内閣府特命担当大臣(防災)

(注)上記は「災害対策基本法」(昭和36年223号)に基づく緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び特定災害対策本部。

  • ※1 閣議決定に基づき内閣に設置されたもので,「災害対策基本法」に基づくものではない。
  • ※2 噴火が鎮静化したことによる。本部廃止と同時に有珠山噴火災害復旧・復興対策会議を設置。
  • ※3 新島及び神津島については、応急対策が終了したことから、名称変更。

出典:内閣府資料

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