平成23年度8月10日
中央防災会議決定
1.趣旨
我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっている。
本年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大規模の地震により大規模な津波を伴い、被災区域が広範囲に及ぶ未曾有の大災害となった。また、昨年10月の鹿児島県奄美地方における大雨、本年冬の大雪による被害、1月の霧島山(新燃岳)の噴火等様々な災害が発生した。
災害からの被害を軽減するためには、これらの災害から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減に対する備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要である。特に、本年3月の大地震を受け、国や地方公共団体はこれまでの地震・津波防災対策の考え方を改め、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討すべきであり、また、津波防災については、住民の避難を軸としあらゆる手段を尽くした総合的取組等、とりわけ国民の防災意識の向上が必要である。
東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震の発生が懸念されている中、さらに近年の度重なる自然災害や事件・事故により、安全・安心の価値がこれまでになく社会の中で認識されるようになっている。自然災害からの安全・安心を得るためには、国民一人一人や企業等の発意に基づく「自助」、地域の多様な主体による「共助」、国・地方公共団体による「公助」の連携が重要である。個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う取組を展開するため、中央防災会議では「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」(平成18年4月21日)を決定した。
日頃からの具体的な「備え」を実践する取組を更に拡大し、社会全体における防災力を向上させるため、以下のとおり、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事を全国的に実施する。
なお、防災週間の一環として実施する防災訓練に当たっては、「平成23年度総合防災訓練大綱」(平成23年6月20日中央防災会議決定)によるものとする。
2.実施期間
平成23年度8月30日(火)から9月5日(月)
3.実施主体
国、関係公共機関、地方公共団体、その他関係団体
4.実施事項
国、地方公共団体等は、災害が発生した場合、災害応急対策から、災害復旧・復興までの一連の対策を迅速かつ円滑に行うための備えを十分に行う必要がある。一方、国民は、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合うことが非常に重要である。
国、地方公共団体等は、こうした「自助」、「共助」、「公助」それぞれが適切に役割を果たすよう、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」及び「平成23年度総合防災訓練大綱」に基づき、行政における十分な準備と訓練を行うとともに、国民に対する防災知識の普及・啓発を図り、災害被害を減らす取組を推進することが必要である。
これらを踏まえて、本防災週間においては、地域の実情に応じて、次に掲げるような、防災週間の趣旨にふさわしい内容の行事を実施するものとし、国は、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等に対して協力を要請するものとする。
(1)重点事項 |