指定公共機関とは、災害対策基本法第２条第５号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。
指定公共機関の指定（令和７年10月３日現在：計108機関）（最新の改正：令和７年10月３日）
| 公共的機関 | 独立行政法人 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立病院機構 独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 国立研究開発法人森林研究・整備機構 国立研究開発法人水産研究・教育機構 国立研究開発法人土木研究所 国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人水資源機構 独立行政法人都市再生機構 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 日本銀行 | ||
| 日本赤十字社 | ||
| 日本放送協会 | ||
| その他の公共的機関 | 電力広域的運営推進機関 国立健康危機管理研究機構 東日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 成田国際空港株式会社 新関西国際空港株式会社 中部国際空港株式会社 日本郵便株式会社 |
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| 公益的事業を営む法人 | 電気 | 北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 北陸電力株式会社 中部電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 沖縄電力株式会社 株式会社ＪＥＲＡ 電源開発株式会社 日本原子力発電株式会社 北海道電力ネットワーク株式会社 東北電力ネットワーク株式会社 東京電力リニューアブルパワー株式会社 北陸電力送配電株式会社 中部電力パワーグリッド株式会社 中部電力ミライズ株式会社 関西電力送配電株式会社 中国電力ネットワーク株式会社 四国電力送配電株式会社 九州電力送配電株式会社 電源開発送変電ネットワーク株式会社 |
| ガス | 東京瓦斯株式会社 東京ガスネットワーク株式会社 大阪瓦斯株式会社 大阪ガスネットワーク株式会社 東邦瓦斯株式会社 東邦ガスネットワーク株式会社 西部瓦斯株式会社 岩谷産業株式会社 アストモスエネルギー株式会社 株式会社ジャパンガスエナジー ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 ジクシス株式会社 出光興産株式会社 太陽石油株式会社 コスモ石油株式会 富士石油株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 |
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| 輸送 | 日本通運株式会社 福山通運株式会社 佐川急便株式会社 ヤマト運輸株式会社 西濃運輸株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 |
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| 通信 | ＮＴＴ株式会社 ＮＴＴ東日本株式会社 ＮＴＴ西日本株式会社 ＫＤＤＩ株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ ＮＴＴドコモビジネス株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 |
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| その他の公益的事業を営む法人 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 株式会社イトーヨーカ堂 イオン株式会社 ユニー株式会社 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 株式会社ローソン 株式会社ファミリーマート 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 公益社団法人全日本トラック協会 一般社団法人全国建設業協会 公益社団法人日本医師会 一般社団法人日本建設業連合会 一般社団法人全国中小建設業協会 一般社団法人ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク |
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