災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について

５月１９日（火）、「災害対策基本法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました。
１　背景
　中央防災会議の委員の定数については、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１２条第１０項に基づき、災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号。以下「令」という。）第３条第１項により、２５人以内（令附則第２項により復興庁が廃止されるまでの間は２６人以内）と定められているところ。
　今般、東日本大震災を契機として災害医療の重要性が改めて認識されたところ、中央防災会議で災害医療に係る議論・検討をより一層深めるため、中央防災会議の委員として医療関係者を任命する必要があることから、災害対策基本法施行令を改正し、中央防災会議の委員の定数を改める必要がある

２　改正の概要
　○　中央防災会議の委員の定数を「２５人」から「２６人」に改める（令第３条第１項）。
　○　復興庁が廃止されるまでの間、中央防災会議の委員の定数を「２６人」から「２７人」と読み替える規定を整備する（令附則第２項）。　

３　今後の予定
　平成２７年５月２２日　　　公布・施行（予定）

４　関連資料

• 要綱 (PDF形式：36.0KB)
• 政令案及び理由 (PDF形式：40.3KB)
• 新旧対照表 (PDF形式：44.8KB)
• 参照条文 (PDF形式：63.6KB)