中央防災会議に設置した「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年7月）において、災害発生時対応に向けた備えの強化として、「職員の派遣・研修を含む地方公共団体との連携」、「国・地方の人材育成・連携強化」、「政府の防災部門と地方の人事交流の機会の拡充」等を図るべきとの提言がなされました。
このため、内閣府では、平成25 年度より、国や地方公共団体等の職員を対象として、大規模かつ広域な自然災害に的確・迅速に対処できる人材や国と地方の間のネットワークを形成する人材の育成を図るため、「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでいます。
