令和３年度から実施した個別避難計画作成モデル事業において、個別避難計画の作成に直接的に携わる市町村における先進事例やノウハウの収集により、令和８年４月１日時点の調査において、全国にて個別避難計画の未作成の団体については解消されたことを確認しました
一方で依然として、個別避難計画作成率は低調であり、更なる作成促進が求められることや昨年7月に発生したカムチャツカ半島沖を震源とする地震に際して津波警報が発令した際、個別避難計画が作成されていたにも関わらず適切な避難行動につながらなかった例も見られたなど、計画の実効性にも課題が見られたところです。
このため令和８年度においては、個別避難計画の更なる作成促進に加えて個別避難計画の実効性向上に向け計画活用・作成促進事業に取り組んでいます。