令和３年度及び令和４年度の個別避難計画作成モデル事業において、個別避難計画の作成に直接的に携わる市町村における先進事例やノウハウの収集を行い、一定の成果を得ました。
一方、庁内における防災と福祉の連携や、庁外の福祉専門職との連携など実効的な個別避難計画作成のための取組が進まない市町村があります。
このため令和５年度は、取組が進まない市町村を個別に後押しし、取組の加速化を図るとともに、制度の一層の定着を図る観点から、都道府県における市町村支援のノウハウの蓄積や普及が図られるよう、都道府県や市町村の個別避難計画に係る取組を後押しするモデル事業（加速化促進事業）を実施しています。