国の業務継続計画

政府業務継続計画(首都直下地震対策)

政府業務継続計画(首都直下地震対策)

政府一体となって災害対応に万全を期すため、業務継続に係る政府の方針や省庁横断的な事項等を定める政府業務継続計画(首都直下地震対策)が決定されました。

中央省庁業務継続計画

中央省庁業務継続ガイドライン

内閣府(防災担当)では、近年の災害の激甚化・頻発化や社会情勢の変化などを踏まえて、「中央省庁業務継続ガイドライン第2版(首都直下地震対策)」を見直し、「中央省庁業務継続ガイドライン第3版(首都直下地震対策)」を策定しました。

中央省庁業務継続計画

中央省庁の取組状況について、平成20年12月の中央防災会議で報告を行いました。

国の地方支分部局における業務継続計画

内閣府(防災担当)では、国の地方支分部局が地震発災時を想定した業務継続計画を策定する作業を支援するため、「都道府県別地震被害想定概要集」を作成しました。

防災訓練

関連リンク集

行政中枢機能の一時的な代替に関する検討

政府中枢機能の代替拠点に係る基礎的調査(平成25年3月)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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