内容１

あなたの考える　我が国の地震防災対策
内閣府　地震・火山対策担当
　
我が国の地震対策の現状と課題の例
　
1. 世界の地震の１割は日本周辺で発生している
2. プレート境界では、プレート先端が跳ね上がることでマグニチュード８クラスの地震が発生
3. 我が国では活断層が全国で約２千あると言われており、全国どこででも直下型地震が発生する可能性がある。
4. １９４４年の東南海地震において、未破壊のまま取り残された空白域があり、東海地震は間近に迫っている。
5. 南関東地域においても、直下型地震の切迫性が指摘されている。なお、関東大震災クラスの地震が発生した場合、死者１５万人、建物大破約３９万棟、建物焼失約２６０万棟という大被害が予想されている。
6. 阪神・淡路大震災における神戸市内の犠牲者のうち、８割強が建物倒壊等による。
7. 地震の際、倒壊の危険性のある住宅が、全国では約２，１２２万戸（４８％）、東京都では約２１１万戸（４３％）も存在する。
8. 住宅の耐震診断はほとんど実施されていない。
9. 被災時に対策本部や避難所となったり、災害弱者が活用する地方公共団体の庁舎、小・中学校、高等学校、社会福祉施設の約半数について耐震性に疑問がある。
10. 倒壊の危険性の高い老朽住宅密集地域は、全国で約２５，０００ｈａと言われている。特に大都市部で多く、東京都では約６，０００ｈａ存在。
11. 公共施設の耐災性について、半数以上の国民は費用が多くかかっても強化していくべきだと考えている。
12. 避難所等防災施設における設備面・運営面でのバリア・フリー化が進んでいない。
13. 防災基本計画や防災業務計画・地域防災計画等においては、具体的な行動様式が記述されておらず、どのような場合に、誰が、どういうアクションを起こすのかが明確でないという指摘がある。（１／２）
14. 防災基本計画や防災業務計画・地域防災計画等においては、具体的な行動様式が記述されておらず、どのような場合に、誰が、どういうアクションを起こすのかが明確でないという指摘がある。（２／２）
15. 国土づくりにおいて力を入れるべきこととして、国民は災害に対する安全性の確保を最も望んでいる。
16. 地震災害への国民意識は、阪神・淡路大震災直後一時的に高まったが、その後再び低下している。
17. 大地震の発生により懸念されることとして、建物の倒壊や火災の発生、ライフラインの停止をあげる人が多い。
18. 自主防災活動に参加したことのない人が７割。その理由としては、情報不足で活動自体を知らないという人が３割で最も多い。
19. 防災訓練に参加したことのない人が６割超。その理由として、訓練の開催を知らない人が５割。
20. 環境保護や社会福祉活動に比べ、自主的な防災活動に対する国民の参加意識は高いとは言えない。
21. 企業においては、一般社員の防災マニュアル等の理解度・浸透度が低い。また、企業の地域防災活動への参加意識も低い。
22. 防災ボランティアにとって、ボランティア同士のネットワーク化や行政との連携・交流（特に災害時）は大きな課題となっている。
23. 住民が自主的に食料等の準備、家具の固定といった対策を講ずるための参考とする情報は、マスコミ報道、各地の災害の教訓が多い。
24. 避難場所や避難経路等の防災施設について、場所を知らない人が１８％にのぼり、不満に思っている人も１７％存在する。
不満な理由としては、避難場所の遠さ、避難場所・避難経路の不徹底をあげる人が多い。
25. 避難場所の位置や、地域危険性に関する地域住民への情報提供が望まれている。
26. インターネットや携帯電話など、国民の間にＩＴが急速に普及し、コミュニケーションの方法やライフスタイルが大きく変わろうとしている。
27. パソコン通信・インターネットの利用率は障害者で１０％、高齢者で１％、携帯電話の保有率は高齢者で１２％に過ぎない。
28. 災害時こそ情報が必要であるが、芸予地震では、携帯電話や加入電話がつながりにくいなどの課題が指摘された。
29. 高齢化の進展に伴い、災害弱者が増加する。特に、高齢単身世帯が増えるため、地域コミュニティ等による取組みが必要である。
　
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