内容２

（１）実践的な危機管理体制の確立等

　防災業務計画や地域防災計画等は、そもそも具体的な行動様式を記述しているものではなく、いざ災害が起こった場合に各防災担当者が具体的にどのように行動すべきか判断するのに不十分であるのが現状です。
　また、経験のある防災機関は不足しており、多くの地方公共団体等において防災行政を専門的に行う組織が整備されていない状況です。
　このため、実践的なマニュアルの作成、実践的な訓練の実施、専門的な人材の育成、専門組織の整備、地方公共団体等への助言を行うアドバイザリーチームの派遣等を含め、災害時に徹底して具体的に動ける体制の確立を目指し、総合的な施策を展開します。

（２）防災協働社会の実現

１）住民、企業、ＮＰＯ等と行政の連携による地域の防災対策の推進
　災害発生後の初動期の地域における迅速な救援活動等を行うに当たり、住民やボランティアをはじめとする「自助」「共助」の果たす役割は大きいものがあります。
　しかし、核家族化の進展、従来型のコミュニティの衰退、一人暮らしの高齢者の増加等により、地域の防災力が低下しており、防災行政上の心配の種になっています。
　このため、一定の地域の防災対策を、行政だけではなく地域の住民、企業、ボランティア及びＮＰＯ等が参加・連携し、地域の防災対策を自ら考え、行政計画にも活かしたり、弱者に援助を行ったり、地域内の啓発を行うなど、自助、共助を推進する仕組みを整備することにより、地域の防災力の向上を図ります。
２）企業防災の推進
　従来、行政や国民については、防災上の責務や防災対策に果たすべき役割について検討されてきましたが、企業については、従業員や顧客の安全確保、災害直後からの地域の応急対策への貢献について触れられる程度で、企業防災が正面から取り上げられることはあまりありませんでした。
　しかし、コンビニエンスストアやファミリーレストラン等が災害時において直接の被災者のみならず、被災地で生活する住民のために生活必需品等を継続して提供するなど、企業の平常時の多様な機能を災害時にも発揮することにより、地域の経済的損失を最小限にとどめる等企業の果たすべき役割は大きいものがあります。
　このため、企業の平常時の多様な機能が可能な限り災害時にも円滑に発揮できる支援・連携体制を整備します。
　また、防災分野は市場性と無縁なものと考えられがちであったため、防災性に優れた製品が市場において評価される仕組みが構築されていない状況です。
　このため、例えば、防災ＪＩＳ、防災会計制度のような制度等の導入により、防災性に優れた製品の生産・販売等防災対策に積極的に取り組む企業が社会的に高い評価を受けることのできる仕組みを構築します。
３）防災情報共有社会の実現
　「自助」「共助」など防災協働社会を実現する前提として、防災情報の共有化が不可欠です。各防災機関がバラバラに整備している防災情報システムについて共通のプラットホームを構築することにより、一部の重要な防災情報を共有するとともに、市民、企業、ＮＰＯ・ＮＧＯ等とこれらの防災機関の間でも情報を共有するシステムを構築します。

（３）効率的・効果的な防災対策の推進

　１）限られた予算の中でのハード・ソフト両面にわたるメリハリのある対策の推進

　近年の経済成長の鈍化に伴い、限られた予算の中でメリハリのある事業等の展開による、効果的な予防対策の推進が望まれています。
　このため、地震防災施設等について、単に事業費の積み上げではなく、現状評価のための指標やあるべき整備水準等について整理を行い、整備の進捗を評価します。
　その上で、評価結果を踏まえ、限られた予算の中で、地震防災の観点から総合的な優先度等を勘案し、効率的かつ効果的な整備を進めます。

　２）住宅や防災上重要な公共建築物等の耐震化の推進

　現行の建築基準法の基準を満たしていない既存不適格建物の倒壊が阪神・淡路大震災の最大の死亡要因であったため、その耐震診断・耐震改修の重要性が繰り返し指摘されています。
　しかし、耐震化の重要性について十分な認識が広まっていないことや住宅に関し個人資産支援と公共性の問題から一定の限界もある等の理由により、住宅や防災上重要な公共建築物等の耐震化はあまり進んでいないことから、政府全体で耐震化推進のプログラム等を検討し、徹底した情報提供や多様な支援等を行い、抜本的な推進を図ります。

（４）先端技術を活用した防災対策の推進

　災害時における迅速かつ的確な対応のためには、より迅速かつ的確な情報の収集・共有化が基礎となるので、防災に係るＩＴ化を推進します。
　また、ＩＴ等の進展にあわせ、情報弱者に対する配慮が災害時にはより一層必要となるため、それらの人々に対し的確に防災情報を伝達する技術等の開発を進めます。
　更に、これまでの防災システムは、電化や情報化に頼りきった便利快適な社会状況の下で、災害の発生により停電や通信遮断等に陥ると、混乱して役に立たなくなる場合がほとんどでした。このため、そうした混乱を克服できるシステムの開発を進めます。