大規模災害発生時において、正確で迅速な情報の提供は、防災関係機関が災害対応を行うに当たって不可欠なものですが、被災地住民の被害や混乱の拡大等を防ぎ、さらには被災地を案ずる国民が現地ニーズに即した支援活動等を行うためにも、極めて重要です。
国の災害対策本部にとっては、被災地住民や広く国民に対して的確な情報提供を行っていくことは災害対応上極めて重要な業務です。
しかしながら、実際の災害では、特に発災害直後から応急期にかけて広範な災害対策業務に追われ、様々な情報が錯綜し、被災者や国民のニーズに応じた的確な情報提供をしていくには多くの課題があります。
そこで、大規模災害発生時に、被災地や被災地を案ずる国民に対して、国の災害対策本部がどのような情報をいかに提供するかについて、他の防災関係機関や地方公共団体との役割分担、メディアの動向等も踏まえつつ、有識者からなる懇談会を設けて議論を行ないました。
