中央防災会議、防災対策実行会議の下の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」からの提言が令和２年３月にとりまとめられ、本提言を踏まえ引き続き制度的な論点を議論した「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言が令和２年12月にとりまとめられました。
サブワーキンググループからの提言を踏まえ、災害対策基本法が令和３年に改正（災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第30号）：５月10日公布、５月20日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考としていただけるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表します。
- 避難情報に関するガイドライン（令和3年5月改定、令和4年9月更新） (PDF形式：8.2MB)
- 避難情報に関するガイドライン（別冊）（令和3年5月改定、令和4年9月更新）（PDF形式：9.7MB）
- 避難情報等について（スライド形式）（PDF形式：5.2MB）
※令和４年９月、警戒レベル１「早期注意情報」に高潮が追加されることや、火山噴火等に伴う津波についても「遠地地震に関する情報」を用いて情報発信されることに関して、一部内容を更新しました。