内閣府では、過去の災害の経験等を踏まえ、有識者、地方公共団体及び国の関係省庁から意見等を聞きながら、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成17年3月策定）の全面的な見直しを行い、各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討するに当たり考えておくべき事項を示した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成26年9月）として取りまとめましたので、公表します。
なお、本ガイドラインは現時点における技術・知見等を前提としたものであり、今後の運用実態や新たな技術・知見等を踏まえ、見直しを行っていく予定です。
- 概要 (PDF形式：135.1KB)
- 本文 (PDF形式：2.5MB)（PDF：2,609KB）
４月８日に公表した「ガイドライン（案）」の試行を終了し、「ガイドライン」として運用を開始しました。（9月22日）
巻末資料Ⅱ（土砂災害の前兆現象について）の「渓流水位激減」に関する記載内容に誤りがあったため修正しました。（9月3日） - （参考）旧ガイドライン（平成17年3月策定） (PDF形式：2.4MB)（PDF：2.5M）