防災ボランティア活動検討会

平成 １７ 年 ２ 月 ２８ 日
内閣府（災害予防担当）

１．はじめに
　内閣府では、昨年９月１８日の新潟・福井のボランティア懇談会、１２月４日の防災とボランティアつどいでの意見を活かし、行政も議論に加わってボランティア活動の環境整備の具体策を議論する「防災ボランティア活動検討会」を開催します。
　参加者は、ボランティア関係者のほか、有識者数名程度、内閣府、消防庁、厚生労働省等の関係省庁の職員、関連機関よりのオブザーバー数名構成です。
２．検討項目
　　　(1) ボランティアセンター立上げ及び運営の円滑化
　　　(2) 活動資金の支援
　　　(3) ボランティア活動時の安全確保
　　　(4) ボランティアに紹介する業務の範囲
　　　(5) 検討成果を周知する方策
　　　(6) その他
　これらの事項の説明は末尾に記します。
３．開催日時・場所
　第１回の防災ボランティア活動検討会は、次のとおり開催します。
　　日時：平成１７年３月７日（月）１３：３０〜１６：３０
　　場所：都市センターホテル　http://www.toshicenter.co.jp/location/j_9000.htm
４．傍聴希望の方は
　傍聴をご希望の方は、次の要領で事前登録をお願いします。
　　・事務局のダイナックス宛（アドレス下記）
　　・３月２日（水）まで必着
　　・原則、電子メールでお願いします。FAXでも対応いたします。
　　・スペースの関係で人数を制限をする場合があります。
　なお、第2回は、3月28日（月）１３：３０〜１６：３０に東京都区内で開催予定です。
５．意見の募集
　検討会では、幅広い方々のご意見を踏まえることをめざして、参加者以外の方々からのご意見の送付を歓迎いたします。
（当日の資料や議論の概要は、内閣府のＨＰで公開します。）
　ご意見は、次の要領にて事前意見をご送付ください。
　・事務局のダイナックス宛（アドレス下記）に送付ください。
　・第1回会合の事前意見は、３月２日（水）までにお送りください。
　・原則、電子メールでお送りください。FAXでも対応いたします。
　・意見は、今回検討会での検討事項（再掲）ごとに分けてお送りください。
　　（もちろん、一部検討事項のみでも結構です。）
　　　(1) ボランティアセンター立上げ及び運営の円滑化
　　　(2) 活動資金の支援
　　　(3) ボランティア活動時の安全確保
　　　(4) ボランティアに紹介する業務の範囲
　　　(5) 検討成果を周知する方策
　　　(6) その他
　・様式は自由ですが、分量があまり長くならないようご配慮をお願いします。
（内閣府　問い合わせ先）
　内閣府　災害予防担当　　丸谷・渡部・亀山
　電話 ：０３−３５０１−６９９６（直通）
　 FAX ：０３−３５９７−９０９１
（検討会事務局）＝回答の送り先
　株式会社　ダイナックス都市環境研究所
　　担当　津賀（つが）、片野（かたの）
　　電話　０３−３５８０−８２２１
　　 FAX　０３−３５８０−８２６５
　メール　volunteer@dynax-eco.com

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○　今年度内の検討事項
　ボランティア活動が円滑かつ有効に行われた例のポイントやノウハウを抽出・整理し、また、課題を残した例について解決策を検討し、これらからの知見を有効に共有化することを基本方針として、次の検討事項に取り組む。
(1)　ボランティアセンター立上げ及び運営の円滑化
　ボランティア受入れ、ボランティアセンター設置などのマニュアル、手引き本等、及び災害ボランティアセンターに対するアンケート調査等の結果を整理し、本検討会の議論を経てとりまとめ、ボランティアセンター立上げ及び運営の円滑化に資する。
　また、例えば、新潟県が市町村向けに、ボランティア本部設置・運営のためのマニュアル作成を行う動きがあるが、このような動きも支援する。
(2)　活動資金の支援
　前述のアンケート調査の結果も踏まえ、共同募金会のボランティア支援資金、一部の県の災害ボランティア基金、社会福祉協議会のボランティア基金等、既存の資金をより有効活用していく方法を検討し、一部で始まった災害ボランティア募金について普及していく方策も検討する。さらに、これら基金・募金に資金が集まりやすいスキームについて検討する。
(3)　ボランティア活動時の安全確保
　ボランティア活動に際して発生した事故を教訓として生かすためにも、安全確保を一層進める方策を検討する。具体的には、活動前及び活動時の留意事項（既に各団体が持つ知見も相当存在する。）を把握し、蓄積、整理する。
(4)　ボランティアに紹介する業務の範囲
　ボランティアセンターにおいてボランティアニーズにマッチングしてボランティアに紹介する業務について、ボランティアの安全確保とも関連して、どのような範囲までとすべきかについて検討する。
(5)　検討成果を周知する方策
　以上の成果をボランティア関係者、地方公共団体、社会福祉協議会等の関係団体等に的確に周知する有効な方策を検討する。その際、ボランティア関係者の自発的な知恵の共有化の取組みと連携する。
以上