防災とボランティアのつどい（分科会Ｃ）

分科会C　「地域のたすけあいと防災ボランティア活動」

コーディネーター　馬場　正一　氏（兵庫県社会福祉協議会地域福祉部長）

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• 発言録【PDF】 (PDF形式：65.4KB)

分科会の趣旨説明と自己紹介

馬場氏（兵庫県社会福祉協議会地域福祉部長）

　この分科会のテーマは地域の助け合いと防災ボランティア。東京のほうも雪が降って、これも一つの災害ではないかと思うが、災害は非日常の事態であり、行政機能を含めた社会的な機能のほとんどが麻痺するという事態が大規模災害である。ただ、発災直後は、近隣住民、地域の中で救助や安否確認などが行われる。そういうことを念頭に置きながら、ふだんからの地域づくりや助け合いの仕組みづくりと、防災のボランティア活動との連動を考えていくことがこの分科会の趣旨である。
●社会福祉協議会に所属している。住んでいるところは合併しても「町」だけれど、ボランティア活動がとても盛んに行われている地域。災害に対する意識は、経験がないため薄い。地域の中で災害に対する意識をどのように高めていったらいいのか勉強したい。
●新潟から参加。新潟は防災をこれからというよりも復興のほうがメインで、新しくつくっていかなければいけないコミュニティが被災地に多くある。コミュニティづくり、地域の助け合いという意味で皆さんからいろいろな意見をいただきたい。
●神奈川県から参加。防災ボランティア養成研修会の指導スタッフをしている。全国から要請があってほうぼう行くため、どこかでお顔を合わせたら、気軽に声をかけてほしい。
●学生ボランティア活動の支援を行っている。首都圏中心の大学生で、主に災害救援活動にボランティアとして派遣している。災害が起きたときの対応だけではなく、平時のつながりで何か皆様に材料をいただきたいと思っている。
●設計事務所に勤めまして建築の設計士として都市計画をしている。建築家協会や都市計画家協会でいろいろ活動しており、会社の近くにあるまちづくりの中で、地元住民とグループで活動している。都市づくりの中で防災ボランティアあたりのことをちゃんと盛り込んで進めていきたいと思っている。
●社会福祉協議会に勤務。昨年、一昨年は、三条の水害と長岡・山古志村の災害ボランティアセンターに関わった。災害時に要支援者をどう見守っていくのか、地域のきずなづくりの進め方が課題だと感じている。３月には防災をテーマにしたシンポジウムを開催予定。
●NPOのスタッフをしている。ユニバーサルデザインという視点、高齢者や障害者、外国人や子供などさまざまなかたの防災、避難、いろいろな災害のときの対処について一緒に考えていきたい。一昨年、川口町に１週間ばかり、ボランティアセンターの立ち上げや、高齢者とコミュニケーションを取るために行っていた。
●横浜市から参加。
●災害ボランティアネットワークの代表をしている。横浜市の災害ボランティアネットワークが一昨年、燕・三条の水害、中越地域に派遣があり、川口町へ行ってきた。昨年の12月、１年たったあとの復興状況について、十日町市、長岡市、川口町３町との懇談をし、発災当時からのようすや留意点等を勉強させていただいた。
●社協の職員。新潟県中越地震の際には、１週間ほど小千谷市の災害ボランティアセンターでコーディネートのお手伝いをした。物理的な備えだけではなくて、ふだんからの人と人とのつながりを発端として地域づくりの大事さを実感した
●自治体内にある公立の小中学校が災害時に避難拠点という名称で拠点活動を行っている。ボランティア活動を実践して方の声を聞き、自分の地域と結びつけられないものがきっとあると思っている。避難拠点の活動では、一昨年、災害復興についての勉強会をした。
●岡山県から参加。岡山県は非常に自然災害が少ない土地であり、心構えがまだ十分とはいえない。市民活動との協働に関心がある。行政とのかかわりとして何か吸収したい。
●社会福祉協議会やボランティアの関係の仕事している。一昨年の台風23号のときにボランティアセンターを立ち上げに関わった。
●NPOスタッフ。福岡県から参加。防犯、環境美化、応急救護の三本柱で活動をやっている。
●社会福祉協議会でボランティアセンターの担当をしている。防災計画を４年ごとに書き替えており、新しく書き替えるときで、その中で災害時のボランティアセンターの位置づけをし、協定書をつくりあげた。災害時のスタッフボランティア講習会を昨年実施、30名近く集まり、受講生融資で動き出している。
●豊岡の水害、新潟県中越地震、パキスタンの災害にしても、本当に地域の力が大きな力を果たすのではないかと思う。災害時の派遣をしているが、それとは別に、新たな視点で、防災という視点で町をもう一度見直すために、子供を中心として地域のかたの町歩きをしている
●首都圏の学生を中心に活動している。地域の助け合いと防災ボランティア、安全・安心まちづくりについて、自分たちの活動でも生かしていくためのヒントを学びたい。
●団体職員。自治体を対象にした防災関係のセミナーを開催。地域の温度差をなくすためにこういった活動の紹介をいろいろしていきたい。
●民間シンクタンク。まだまだ広域ボランティアの具体的な運営ということになると難しいところがあると感じている。ボランティア自体の成長が重要だと思っている。
●社会福祉協議会のボランティアセンターに勤めている。地域内には非常にいろんなかたがたが住んでいる。公営住宅の建て替えに伴い、コミュニティが解体されて別の地域へ移っていく状況になっている。新たなコミュニティづくり、仲間づくり、防災・支え合い活動、についてのヒントいただきたい。
●何度か災害などに行っているが、学生だからこそできること、災害時、スタッフとしての心構えについて学びたい。
●社会福祉協議会職員。来年度は「ぼうさい探検隊」のような取り組みをやってみたい。地域の防災計画の策定案ができ上がり、防災ボランティアも計画の中には含まれている。社協職員として防災に携わるボランティアさんの育成について勉強をしていきたい。
●社会福祉協議会職員。川や海が近く、人口の密集地帯であるため、いざ災害があったときには大きな災害が起こるだろうということが予想されている。災害ボランティアネットワークの活動を展開している。地域差があるため、活動の一般化が課題になってくると思う。
●県社会福祉協議会の職員。昨今は協働が大きなテーマとなっており、ＮＰＯ・行政・企業・市民・ボランティアと地域性を生かした地域づくりを進めるための方策について今回は勉強させていただきたい。
●災害ボランティア団体。防災ボランティの活動を活発している。改めてボランティアと地域というのはどうあるべきかということを再認識しに来た
●官公庁職員ＯＢで、災害ボランティアネットワークの会員。
●社会福祉協議会職員。これまでマニュアルほど要らないものはないと思っていたが、災害があってから自治会の中でマニュアルを作る動きが出てきた。マニュアル作りを通じて、地区で何か起きたときの対策を一生懸命考える人とその役割が見えてきた。こういった機会の継続や輪を広がていくかを考えたい。
●社会福祉協議会、ボランティアセンターの職員。災害時におけるボランティアのマニュアル作り等を進めている。また、地域で活動される市民活動団体やＮＰＯ、また地域の町会等と連携した災害対応の仕組みづくりについて考えている。いろいろなノウハウを教えていただきたい。
●ＮＰＯ職員。南海地震が非常に話題になっており、水害も多い地域で、98年と2001年、2003年、2004年と水害ボランティアセンターに携わった。いままでに４〜５回ぐらい、県外で災害ボランティアを初動の時点でご協力をさせていただいたことがある。やはり共助の部分がすごく大事で、災害弱者・要援護者について勉強したい。
●社会福祉協議会職員。昨年の10月に防災本部の設置規定や運営規定を制定するなど準備をしている。皆さんがたのいろんな経験の中からいろんなことを参考にしたい。４月から行政と社会福祉協議会と区民とＮＰＯの４者で総合ボランティアセンターを共同設置して共同運営しようとしています。防災ボランティア活動も大きな課題になってくると思う。
●県社会福祉協議会の職員。災害関係を担当。新潟のボランティア活動にも参加。災害やボランティアのことを県内に情報発信していきたい。
●NPOスタッフ。新潟県中越地震のときに、主婦の立場で１日ボランティア活動に参加。心のケアがとても大切だということを感じて帰ってきた。そのことをこれから自治会、学校、地域と関わる中でどうしていくのか考えたい。そのためにも今日はいろいろと勉強したい。
●社会福祉協議会のボランティアコーディネーター。川口町に研修に行き、いろいろ勉強になった。マニュアルづくりのためにいろいろと勉強したい。
●高校生。学校でたくさんのボランティアのことや防災のことを学んでいるけれど、、ほかの人の意見も聞いて一生懸命勉強したいと思っている。
●社会福祉協議会の職員。地域では社協だけではなくて住民が小地区福祉ネットワーク・サロン活動など実施している。昨年から、内閣府から要援護者避難支援計画を地域社会で進めていくという話や悪質商法、児童犯罪の問題など地域社会に対する期待が高まっている。助け合いでなければできないものもいっぱいある。災害のことを通じて、地域の助け合い全体を考え直すということもいいのではないか。逆に地域の助け合いのほうから災害を考えるというのもある。全部を地域社会ですることは難しいけれど、いろいろな可能性があるはず。

話題提供

【社会福祉協議会の取り組み紹介】

・地域に住んでいる障害者の方の名簿を民生委員さんにお配りして、民生委員さんが自分の担当地域に障害者がいるのかを把握している。
・地域内では、小地域という単位で18小地域活動が行われており、実施した地区は9000世帯ほどで、小地域としては大きめの地域。高齢者の支援事業や子育て支援事業など様々な事業を取り組んでいる。
・最近は新しい住民のかたがたくさん入ってきているというのが現状
・障害者で作られた障害者団体連合会から、自分たちは障害を持っていて、実際に災害が起こったときにだれも助けが来なかったら困るということで、なんとか地域にその情報を伝えていきたいという動きがあった。
・役所等と調整させていただいた結果、その名簿を民生委員に配布することになった。障害者団体の許可を得た上で、対応していただいている。
・その地区に限らず、ほかの地区でも民生委員さんには配られたが、この地区では、民生委員個人個人が自分のエリアに住んでいる障害者の名簿を持っているだけではなく、隣のエリアに住んでいる名簿も把握している。もしそのエリアの民生委員が活動できなくなった場合、隣のエリアの民生委員が支援することになっている。
・さらに、民生委員が障害者の所在を把握だけではなく、地域でも把握するために、地区内の地図に落として、災害が起こったときの対策を検討し始めている。
・今後、民生委員が今現在持っている障害者の情報をいかに活用できる範囲で活用して災害が起こったときに役立てるかということが、課題となっている。

【NPO団体の取り組み紹介】

・パネル展示コーナーでも紹介しているが、一昨年、新潟県川口町での災害支援のボランティア活動を紹介している。活動はボランティアセンターが立ち上がったばかりの時期で、必要なニーズとそうではないニーズがあり、それはどんどん変わっていった。
・災害ボランティアセンターが立ち上がっている場所は大雨の場合、避難しなければならないため、センターも移動しなければいけない。
・現在、災害があったときに、公共施設やビルであれば、避難設備を使って避難することになるが、その方法などはあまり知られていない。
・消防設備士という資格を持っていると、どういう状況でどういう消防設備が使われているかがわかる。たとえば、火災が発生した場合ベルが鳴ると思っている方が多いかもしれないがベルは鳴らない。サイレンらしくないサイレンが鳴る。
・こういった実情を知っていただくために、例会を開き、報告をした。
・また例会では、新潟県中越地震の行政の対応や後方支援について話を聞く機会を設けた。
・消防署の災害支援ボランティア、地元の消防団に所属している。消防関係の動きとボランティアの動きや行政の対応がわかる。
・そのほか、災害が起こったときに特に耳が聞こえない方、目が不自由な方への情報提供については考える必要があると思う。

グループワーク１の概要と発表

Ａグループ

・Ａグループでは、五つのキーワードが出た。まず「顔の見える関係が強い地域」。それは「ほかの子供をしかることができる大人がいる地域」「団塊世代のまとまりがある地域」「隣近所、せめて３軒ぐらい隣の人の顔を知っている」「あいさつができる地域」
・次に「日ごろから防災訓練など具体的な活動をしている地域」、つまり、自分たちの意識がある地域と、公共団体と自助・共助・公助がうまくできている地域のことをいう。
・３点目が「過疎地域」。単に人が少ないというよりは、少人数の家がまとまっていて、インフラも整っている、自給自足が成り立っていて、地域情報等が密になっているイメージ。
・４点目が「関係機関との連携」、地域の情報や機関をつなぐ取り組みが行われている地域ということ。
・最後に「防災という視点で自分たちの街を知り、経験を生かしている地域」。避難場所、過去に災害の経験を生かし、伝承している地域は災害に強いと思う。

Ｂグループ

・いちばん多く挙がった項目が「近所と地域」で、周りの人たちとコミュニケーションなどつながりを持つところから災害のときに強い地域になるというもの。
・次に「災害時要援護者」で、高齢者や障害者の一部を知っていたり、優しくできる地域にすること。「お助けマン」という項目では、若い人たちがいる地域、商店街、青年会などとつきあい、近くに助けの手を貸してくれる支援者を多く持っていることなどがあるだろう。
・「防災準備ができている地域」。ふだんから災害時を想定した地域づくりなどをしていることで、今後起こりうる防災のために前もってできることがいいと思う。
・そして「地域の情報を知る」。自分の周りの建物や避難所に向かう道などを知ることや、今後起きることの点検をすることによって、災害が起きたときにすぐ避難でき、少しでも被害を抑えられる。
・防災ボランティアの知識がある、地域のナビゲーターがいる、ボランティアが地域の多い、ボランティアの意識が高いというようなことがあり、避難しなくても地域内で助け合いができることで強くなると思う。
・ボランティアセンター設営のノウハウ・システムを地域で持っているところが実際にある。
・そのほか、「わが家、わが地区の防災マニュアル」を実際につくっているところもある。自分が生きるためにどうするかなどの意識を持って、助け合おうと思う人たちがたくさんいることによって、強い地域になるのではないかと思う。

Ｃグループ

・「情報の共有」「地域の備え」「地域の中の対内的なコミュニティづくり」「地域内、外との連携」「周りの環境」というカテゴリーに分かれた。
・まず、防災訓練、自主防災というような町全体で具体的に年間でつながっていく、その中でもハザードマップを使った取り組みなどを通じて地域全体で共有する部分がある。
・住民一人ひとりが災害が起きたときに具体的にどこにどういうふうに行けばいいのかということが、個々のレベルまで浸透している。
・もちろん災害弱者といわれている方へのケアも含めて、近隣どうしがつながっていくという「日ごろの災害の備え」。
・若者、高齢者、世代間の交流を地域のイベント、お祭り・商店街などのコミュニケーションを持てる場を定期的に地域で提供していこう。緊急時にもそのネットワークがつながる。
・地域外との連携では、日ごろから地域の自治体同士でお互いに助け合えるような関係をつくっておく。
・地域で想定される災害、過去の災害、などの環境を知ることが大事。
・これらはすべて「情報」という点で共通している。情報を伝達する速さ、使う情報媒体、ウェブ、掲示板、拠点、電話が、平時から使えて、さらに地域外にたいていも、透明性を持って迅速に行える地域が災害には強い地域ではないかと思います。（拍手）。

Ｄグループ

・まずいちばん出たのが、「地域とのつながりがあってこそ災害に強い」ということ。
・「企業を含む地域がしっかりしている」「地域と行政システムがしっかりしている」など基盤がしっかりしていてその上で「防災に対する意識向上」「地域の災害に対する伝承」などができる、さらにはすべてが連携できるのが望ましいという話題が出た。
・地域づくりのための行政の役割として、マニュアル作成、リーダー育成があり、ボランティアの役割といったことも、これですべて連帯できるのではないかと話し合った。
・また、「防災意識が確立していること」「避難訓練をしていること」「意識を常に持っていること」「耐震補強が進んでいる地域」などの話題が出た（拍手）。

コメンテーターのまとめ

・「こんな地域が災害のときにも強い地域です」ということでは、「顔の見える地域」「備えている地域」「助け合う地域」「関係機関などと連携している地域」。「資源を生かしている地域」「自分たちの町を知っている地域」「リーダー・キーパーソンのいる地域」「学んでいる地域」「交流する地域」「情報共有、伝達度の高い地域」などのそういうキーワードが出てきた。

グループワーク２の発表

Ｄグループ

・私たちでできることは、地域を知ることから始めるということで、自分たちの土地の弱点であったり、自分たちの家の造られた年とか、伝承とか、いろいろ知ること。
・それから、近隣、自治会でできることになると、意思決定とか訓練を心掛けようということで、訓練のシミュレーションであったり、身の回り、家の周囲を知ること。
・個人と地域のつなぎ役を社協や団体ができる。
・行政のできることとしては、先頭ではなくサポートで地域を支えているのではないかと思う。

Ｃグループ

・自分たちでできることというのは、各家庭の備蓄、防災に備えての家具の取り付けなど。いちばん大事なのは、ご近所でのあいさつをできる毎日。自主的にボランティアに参加していく、地域清掃に参加していくこと
・社協と自治体、団体は、取り組みがそれぞれの立場で実は共通のテーマでできている。例えばお祭りのイベント、地域のごみ清掃、ボランティアをしていくことなどがある。
・自治体にできる部分では、地域の住民がご近所づきあいでだれがどこに住んでいるのかというは自治体が主にベースとしてやっていけるだろう。逆に社協や団体というのは、支部などのネットワークが常にある強みがある。ボランティアのネットワークやリーダーの養成、柔軟性に富んだ外との連携あるだろう。自治体よりも社協や団体のほうが柔軟的かつ継続的にやっていけるのではないかと思う。
・防犯パトロールというものも地域の地理を把握していく中での取り組みの一つとして必要。
・行政サイドは町のハザードマップ、環境整備、住民への情報提供など必要なときに開示できる体制が重要。
・社協や自治会が主催するイベントに行政が歩み寄って参画していくことで、この四つのキーワードが成り立っていくと思われる。

Ｂグループ

・まず自分たちでできることは、家庭内点検、家庭内備蓄、家具固定など。
・家庭ではなくマンションなどの、親どうしが仲良くする、コミュニケーションで人と話をする、あいさつをすること。
・近隣、自治会でできることは、防災訓練などイベントで要援護者を巻き込んでやること。そして、自分たちの地域の防災マップを作ることと、地域のリーダーを決めて育成していくこと。最後に地域一体となって仲良くすること。
・社協や団体でできることは、ネットワークづくり、研修会・啓発でボランティアに関してのことと防災教育、人材育成。
・行政でできることは情報開示のことで、ハード面と、行政のできること、できないこと、要援護者情報。
・行政ができることと、近隣、自治会ができること、どちらにも入る内容で、備蓄と防災教育で学んでいくこと。

Ａグループ

・自分たちができることは、まず自分たちの町を知るということで、町のいいところをもう一度見付けること、町歩き、地域に友達を増やす、人と地域内とのつながりをみんなで持っていくということ。自己の知識のレベルアップ、災害が起きたときに自分の身は自分で守るために、防災訓練に進んで参加、上級救命訓練、ＡＥＤ講習、防災会議などを開くなどの話題が出た。
・まず自分の意識を変えていく。防災についてとか避難場所について家庭で話し合ったりするということがある
・ 近隣と自治会ができることですが、まず情報の共有。地域のことは地域全体で情報共有るということで、「地域力」で対応すること、連絡訓練、防災無線等などの話題が出た
・見守り活動・安全・安心パトロール、わんわんパトロールなど気軽にできる取り組みがある。また、地元の代表者が話しやすい環境を作るということや、地震・水害・火災等についてのシミュレーションを行うこと。
・社協や団体でできることは、「災害まちづくり講座」がある。面白おかしく、子供から大人が一緒になって災害や防災を考えられるような講座を開くことができないだろうか。
・地域でのイベント開催、もう一度自分たちの生活を振り返ってみて、防災の視点を取り入れるということ、団塊のパワーを地域へ生かすという話もあった
・行政でできることですは、防災訓練、地域を生かしたマニュアルづくり。災害のときはお金が必要になるので、申請しやすく受け取りやすい助成システムがあるといい。
・自分と自治体と社協と行政の相互理解という部分と、顔を見せやすい環境づくり。障害者などの偏見を取り除く関係づくり、住みやすいまちづくりの推進が防災力にもつながる
・世代を問わず地域の人が気軽に集まれるような、茶の間的感覚で集会場の活用という話も出た。

【コーディネーターのまとめ】

・災害時は想定していなかったことがどんどん出てくる。状況に応じて臨機に対応するということがポイントになる。
・個人的な見解になるが、本気で地域を守るということを考えましたら、個人情報うんぬんと言っていられないところがあるため、自治会・民生委員・障害者団体も含めて、本気で災害時の対応を考えることとネットワークづくりが重要となる。
・地域でごみ出ししにくい人はいるはず。そういった人は災害のときにも多分困られる方たちだろうと思う。普段からの日常の取り組みが災害のときに生きることを、行政も社協も自治会等も含めて認識して、地域の復旧・復興に立ち向かい方策を考える、防災意識を高めていくことが大事。

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