支援策活用にあたっての留意事項

■   支援内容の実態把握

・まったく、公募目的に合致しない提案を行っても、時間の無駄になります。乏しい時間を効果的に活用するためにも、支援制度を実施している団体のホームページ をチェックを行い、過去の実績から、どのような活動への支援を行っているか、支援内容の実態を調べることが大切です。

■   活動目的に合致した支援制度の選択

・その上で、支援制度の趣旨、助成金額の規模、助成対象など、支援制度の内容を十分に比較検討の上、活用する支援制度の選択を行うことが大切です。

■   活動時期・期間の検討

・このため、防災まちづくりの具体の活動計画を検討する際、どの時期に資金、人材が必要となるかを、事前に把握し、早めに公募の準備を行うことが大切です。

■   関係機関との連携と働きかけ

・例えば、全国都市再生モデル調査 のように、国からの支援を直接得る場合でも、応募にあたっては、地方自治体の推薦が必要であり、予算措置も地元の地方自治体に対応してもらうことが必要となります。地方自治体（市町村）や高等教育機関（大学等）を経由して、支援を受ける計画を持っている場合は、事前の働きかけや調整が、支援を受けられるかどうかの鍵を握ることになります。