支援制度

支援制度名 地域づくりアドバイザー事業
支援主体 分類 NPO、財団法人、社団法人、企業
主体名 財団法人地域活性化センター
ホームページアドレス http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/jcrd/b.html別ウインドウで開きます
問合せ先 e-mail （問合せは、市町村へ）
tel
支援対象 分類 地方自治体（市町村）
概要 市町村、特別区並びに広域行政機構である広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会
支援内容 分類 人材派遣、助成
概要
  • 市町村等が行う自主的主体的な地域づくりに対する支援の一環として、市町村等が地域の活性化を推進するため適切な助言を行う各分野の専門家等（以下「アドバイザー」という。）を招聘した場合に要する経費について、財団法人全国市町村振興協会の協力を得て、助成。
    （２）対象事業 地域の活性化を推進するため、以下の分野について行う取組みで、テーマに具体性がある事業。
    　ア 地域の総合的な振興に関する分野
    　イ 地域経済の振興に関する分野
    　ウ 地域文化の振興に関する分野
    　エ 情報化対策に関する分野
    　オ その他
  • 助成限度額30万円。
支援制度活用にあたっての留意事項
  • この支援制度は各市町村の地域づくりを支援すため、アドバイザーを紹介、
    　派遣する制度です。
  • 防災まちづくり活動を市町村全体に拡げるための仕掛けとして、本支援制度の活用を市町村に働きかけることが考えられます。
  • なお、前年度支援を受けた地方自治体には助成されないので、市町村の担当部課に確認の上、要望を行うことが必要です。
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内閣府政策統括官（防災担当）

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