発表１

・協議会発足の契機は平成１７年５月に、地下鉄烏丸線京都駅で白煙騒ぎが起きた際、駅北側の企業はそのことを知らなかった、という出来事に始まる。京都駅ビル周辺は鉄道駅をはじめ集客施設が集まり、地下街・地下コンコース・南北自由通路等で結ばれており、どこかで災害が起きれば被害はビル等全体に及ぶ。個々のビルや事業所には消防計画があるが、事業所間の連絡体制がない中で起きた出来事で、「これはまずい」という思いから各事業所が集まり、何がまずいのか具体的に洗い出しを行った。連絡が入らないこと、駅周辺では面として防火区画が考えられていないこと、出入口が多いため避難誘導中でも知らずに入ってくる人が多いこと等が挙げられた。
・この対策として、地下鉄京都駅を中心として南北自由通路で繋がる範囲の事業所をメンバーに、同年７月この協議会を立ち上げた。現在２８事業所で構成されている。
・活動としては、発足直後の８月に防災ネットワークマニュアル作成、連絡訓練、地下浸水対策や爆破予告への対応に関わる担当者研修会を実施。翌９月には、「白煙騒動」を再現しての第１回災害連絡訓練を実施した。アメリカ大統領が京都に来るということで、テロ対策研修会を行った際には、このネットワークの存在の有効性も確認できた。
・翌平成１８年には災害時の防火シャッター閉鎖に関わるマニュアル研修会を実施、防火シャッターは各社異なる仕様なので勉強になった。また、鉄道関連連続放火事件・街中での連続放火事件・メンバー企業での火災という実際の事件を想定した連絡訓練も実施した。また本年７月には京大防災研究所で浸水体験を行い、20cmの流水が来ると階段が上れなくなることを実体験した。
・今後の課題としては、会員事業所の拡大とともに、連絡のハード面整備がある。現状では１０分程度要するので、もっと迅速化すること、また防火シャッターは８つのゾーニングで閉める順を決めたものの、訓練がなかなか実施できないので、何か起きるまで有効性の検証がしづらいことだ。