発表１

・多摩ニュータウンは日本最大のニュータウンで、居住者２０万人のほか、センター地区76ｈａには商業・業務・サービス関係企業４３社が立地している。「多摩センター地区連絡絡協議会」にはこのうち２６の企業・団体が加入しており、センター地区の維持管理団体、地元自治連合会、商店会、郵便局のほか、ローカルテレビ局や鉄道事業者、文化・娯楽施設、大規模商業施設、ホテル、ＩＴ企業等多様な企業で構成されている。

・協議会の役割は防災活動に限らず街のマネージメント全般で、各種イベントの開催、清掃活動、講演会や研修会などさまざまな活動を実施している。

・本日は「地域防災活動」についてお話する。平成１８年１２月２２日、加入２１社が「災害時相互応援協定」に調印した。この協定の内容は具体的には、連絡（防災担当者による携帯メールでの連絡）、初期対応（各企業は自衛消防隊などを持っているので、発災時にはこれらのネットワーク協力により避難誘導等を行う）、資器材提供（会員企業以外にも提供する）、敷地開放（避難者等に対し、企業の敷地の一部を開放する）、訓練（年２回、さまざまなケースを想定して行う）、啓発活動（イベントの際に、起震車、ＡＥＤ講習等）である。

・本年３月の訓練には２００名が参加し、地震発生を想定した訓練を行った。今年のもう１回の訓練では、イベント開催時に事故が起きたという想定での訓練を、主に警
察の協力を得
て行う予定だ。