【区分】
第6期 第5期以降も続く課題（噴火後1年以降）
6-03.復興に向けた取り組み
6.自治体財政
【教訓情報】
05.局地激甚災害対策のあり方をもっと弾力的に改正する必要があるとの指摘もある。
【文献】
◆災害復興事業の特徴は、ハード面での公共土木事業の割合(災害復旧応急事業費と災害復旧事業費の合計)が事業費全体の52%、生活関連を含めての将来の地域社会発展に必要なソフト面での事業(その他の経費)割合はわずかに13%となっているのである。一般住宅建設支援や生活支援など、局地激甚災害対策のあり方をもっと弾力的に改正する必要があるのではないのか。雲仙普賢岳噴火や北海道南西沖地震災害、阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震などでは、一般被災住民の住宅・生活再建が大きな問題となり、公的(政府)支援拡大の要求は極めて強かったのである。すなわち、一般被災住民のこれらに対する自己負担能力は激甚災害によって、かなり低下しており、原状回復を果たすだけの力はない。また、周知のように自治体の自主財政力は「3割自治」以下であり、自主財源の多くは災害復興のために使われるのが一般的である。したがって、政府による公的支出割合のより一層の拡大が求められることになるのである。[小田清「2000年有珠山噴火と地方財政の諸問題」『開発論集 第72号』北海学園大学開発研究所(2003/6),p.67]
第6期 第5期以降も続く課題（噴火後1年以降）
6-03.復興に向けた取り組み
6.自治体財政
【教訓情報】
05.局地激甚災害対策のあり方をもっと弾力的に改正する必要があるとの指摘もある。
【文献】
◆災害復興事業の特徴は、ハード面での公共土木事業の割合(災害復旧応急事業費と災害復旧事業費の合計)が事業費全体の52%、生活関連を含めての将来の地域社会発展に必要なソフト面での事業(その他の経費)割合はわずかに13%となっているのである。一般住宅建設支援や生活支援など、局地激甚災害対策のあり方をもっと弾力的に改正する必要があるのではないのか。雲仙普賢岳噴火や北海道南西沖地震災害、阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震などでは、一般被災住民の住宅・生活再建が大きな問題となり、公的(政府)支援拡大の要求は極めて強かったのである。すなわち、一般被災住民のこれらに対する自己負担能力は激甚災害によって、かなり低下しており、原状回復を果たすだけの力はない。また、周知のように自治体の自主財政力は「3割自治」以下であり、自主財源の多くは災害復興のために使われるのが一般的である。したがって、政府による公的支出割合のより一層の拡大が求められることになるのである。[小田清「2000年有珠山噴火と地方財政の諸問題」『開発論集 第72号』北海学園大学開発研究所(2003/6),p.67]