04.局地激甚災害指定による財政支援が行われるまで、災害復旧費用の多くは地方公共団体・住民の自己負担により賄われた。

 【区分】
第6期　第5期以降も続く課題（噴火後1年以降）
6-03.復興に向けた取り組み
6.自治体財政
【教訓情報】
04.局地激甚災害指定による財政支援が行われるまで、災害復旧費用の多くは地方公共団体・住民の自己負担により賄われた。
【文献】
◆虻田町の場合には、「局地激甚災害」9)の対象区域とされたため、地域指定がなされたのは2001年3月14日で、災害発生から約1年後、終息からでも半年以上もの時間がかかっているのである。財政援助が本格的に動き出すのはそれ以降で、それまでの災害復旧費用の多くは地方公共団体(道・市町)・住民の自己負担で賄うことになるのである。[小田清「2000年有珠山噴火と地方財政の諸問題」『開発論集 第72号』北海学園大学開発研究所(2003/6),p.67]