01.国道・高速道路などの国の所管分を除く被害総額は、約233億円となった。

 【区分】
第6期　第5期以降も続く課題（噴火後1年以降）
6-03.復興に向けた取り組み
6.自治体財政
【教訓情報】
01.国道・高速道路などの国の所管分を除く被害総額は、約233億円となった。
【文献】
◆伊達市、虻田町、壮瞥町および洞爺村の4市町村全休における物的な直接被害は、住宅、道路、下水道など、被害総額232億円(平成13年4月20日現在)に達した。経済的な被害は、洞爺湖温泉地区や壮瞥温泉地区で宿泊客数が前年に比較して大幅に落ち込むなど、観光業をはじめとして大きな影響があった。
農業、水産業では、地殻変動や噴石などによる農地や施設等が被害をうけるなどの被害を受けたほか、避難の長期化により生産が減少するなどの影響をうけた。さらに、地域周辺のみならず北海道全体では、幹線道路や鉄道などの交通網が寸断されたことにより、経済的な影響を受けた。[『平成12年(2000年) 有珠山噴火災害報告』北海道開発局(2001/6),p.18]