02.有珠山噴火災害復興方針では、有珠山周辺を危険性に応じて区分けし、危険度の極めて高い地域は住民などに移転を求める内容となった。

 【区分】
第5期　復旧・復興期（3ヶ月～1年）
5-04.復興計画と計画的まちづくり
2.災害復興計画
【教訓情報】
02.有珠山噴火災害復興方針では、有珠山周辺を危険性に応じて区分けし、危険度の極めて高い地域は住民などに移転を求める内容となった。
【文献】
◆その中から土地利用に関する記述を整理すると、基本理念としては、「今回の噴火によって受けた被害の回復と土石流や泥流による二次災害の防止を図るとともに、将来の噴火による被害をできるだけ少なくするよう、有珠山周辺地域における防災マップに基づく危険度に応じた土地利用区分を定め、効果的、効率的に諸施策を推進し、噴火を乗り越え、安心して暮らせる活力に満ちたまちづくりを進めること」としている。また、基本方針としては、「より安全を目指した土地利用を図り、将来の噴火による被害が最小限になるよう努める」こと、「過去の噴火から将来の噴火を想定し、災害に強い地域づくりを進める」こととしている。
さらに、基本的方向としては、「防災マップに示された災害予想区域においては、土地利用の規制などにより、できるだけ被害を少なくする対策を講じていく」こと、「土石流や泥流による災害の危難の高い区域については、緊急に防災施設の整備を図るとともに、将来の噴火による被害の軽減を図るため、災害弱者施設(学校、病院、社会福祉施設など)や住宅はより安全な地域へ移転誘導を図る」ことが必要であるとしている。[北倉公彦「有珠山噴火災害復興計画におけるCゾーン設定の経過と残された課題」『開発論集 第71号』 北海学園大学開発研究所(2003/3),p.28-29]