【区分】
第5期 復旧・復興期（3ヶ月～1年）
5-03.住宅と生活の再建
4.厳しい雇用実態と雇用対策
【教訓情報】
04.緊急地域雇用特別交付金事業は、雇用機会の提供手段として有効に機能した。
【文献】
◆もうひとつの雇用対策政策である緊急地域雇用特別交付金事業は、国が都道府県に交付金を交付し、これを基金として地域の実情に応じた自治体の創意工夫に基づいた事業を実施するというものである。これに基づき虻田町では(中略)2000年度には13事業3億2,600万円、2001年度には16事業1億3,600万円を実施している。[奥田仁「有珠山噴火と虻田町の観光・雇用」『開発論集 第72号』 北海学園大学開発研究所(2003/6),p.49]
◆噴火の起きた2000年にはほぼ1,000人を対象に延37,000人日に上る雇用事業が実施された。これが噴火災害の只中にあった町民にとってきわめて貴重な雇用機会を提供したことは、町内の聞き取りにおいて各方面で一致して述べられている。[奥田仁「有珠山噴火と虻田町の観光・雇用」『開発論集 第72号』 北海学園大学開発研究所(2003/6),p.49-50]
第5期 復旧・復興期（3ヶ月～1年）
5-03.住宅と生活の再建
4.厳しい雇用実態と雇用対策
【教訓情報】
04.緊急地域雇用特別交付金事業は、雇用機会の提供手段として有効に機能した。
【文献】
◆もうひとつの雇用対策政策である緊急地域雇用特別交付金事業は、国が都道府県に交付金を交付し、これを基金として地域の実情に応じた自治体の創意工夫に基づいた事業を実施するというものである。これに基づき虻田町では(中略)2000年度には13事業3億2,600万円、2001年度には16事業1億3,600万円を実施している。[奥田仁「有珠山噴火と虻田町の観光・雇用」『開発論集 第72号』 北海学園大学開発研究所(2003/6),p.49]
◆噴火の起きた2000年にはほぼ1,000人を対象に延37,000人日に上る雇用事業が実施された。これが噴火災害の只中にあった町民にとってきわめて貴重な雇用機会を提供したことは、町内の聞き取りにおいて各方面で一致して述べられている。[奥田仁「有珠山噴火と虻田町の観光・雇用」『開発論集 第72号』 北海学園大学開発研究所(2003/6),p.49-50]