02.仮設住宅の被災住民の約半数が「移転した方がよい」と考えていることが、アンケート結果から分かった。

 【区分】
第5期　復旧・復興期（3ヶ月～1年）
5-03.住宅と生活の再建
1.洞爺湖温泉街の移転問題
【教訓情報】
02.仮設住宅の被災住民の約半数が「移転した方がよい」と考えていることが、アンケート結果から分かった。
【文献】
◆今後の移住に関する意向を把握するため「今後も噴火前に住んでいた場所で暮らしたいと思われますか」と尋ねた。これに対しては、「条件が整えば移転したい」との回答が40.0%と最も多く、「すでに移転を考えている」(11.0%)、「すでに移転した」(3.1%)も含めると移転の方向を検討している人が過半数を占める。しかし一方で、「ずっと暮らしたい」と回答した人も38.8%にのぼる。ただし、年齢別のクロス集計によると、70才以上の回答者に限っては「ずっと暮らして行きたい」との回答が52.2%と半数を超えている。
また、この居住意向を地区別に見ると、温泉2区で「ずっと暮らして行きたい」との回答が59.7%と非常に高い。逆に温泉4区、5区、7区、泉地区では、「条件が整えば移転したい」、「すでに移転を考えている」、「すでに移転した」という回答の合計がいずれも60%を超えている。これらの地域は火口からの距離が近く、危険度が将来に渡って高いと考えられたためであろう。［下川悦郎他「有珠山2000年噴火避難者の生活再建に関する意識調査」『砂防学会誌　Vol.53,No.3』 社団法人砂防学会(2000/09),p46-47］
◇[『平成12年(2000年)有珠山噴火 1年の軌跡-』北海道建設部(2002/3),p.10]によれば、北海道大学文学研究科関教授が実施した住民アンケート調査結果から、仮設住宅に入居する被災住民のうち約44%が「将来のことを考えると移転したほうがよい」と回答している。