03.調査の結果、調査棟数の約7割に基礎被害が発生し、約2割は基礎の全面的な改修が必要な状態だった。

 【区分】
第4期　被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-05.被害調査
2.建築物の被害度調査
【教訓情報】
03.調査の結果、調査棟数の約7割に基礎被害が発生し、約2割は基礎の全面的な改修が必要な状態だった。
【文献】
◆分析対象は、一通り全町の木造建物の調査を終えた第4次調査(9月12～14日)までの529棟とする。このうち居住用途が84.5%を占める。なお、この時点までの非木造調査棟数は48棟である。
(中略)調査棟数の約7割(379棟)に基礎被害が発生し、約2割(107棟)は基礎の全面的な改修が必要な状態である。このほか約半数の建築物に被害が発生しているのは、「外壁」「床」「内壁」「開口部」である。これらの主な被害要因は、地盤変動と考えられる。「屋根」「天井」被害は、噴石によるものである。なお、本調査対象地区外の避難指示区域の建築物については、別途行われた滅失住宅査定調査によると、噴石、降灰、泥流により使用不能の状態である。このように火山活動に伴う地盤変動、噴石、降灰及び泥流などにより建築物の被害形態も様々である。地盤変動による被害の特徴として、基礎のひび割れ幅の拡大又は床の傾斜量の増加など被害の進行が見られる。[南慎一 他「2000年有珠山噴火災害による建築物の被災度調査に関する考察」『日本建築学会技術報告集 第14号』 日本建築学会(2001/12),p.378−379]