02.被災度調査票は、税務調査票及び被災建築物の応急危険度判定マニュアルを参考に項目、被災ランクが設定された。

 【区分】
第4期　被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-05.被害調査
2.建築物の被害度調査
【教訓情報】
02.被災度調査票は、税務調査票及び被災建築物の応急危険度判定マニュアルを参考に項目、被災ランクが設定された。
【文献】
◆調査項目は、税務調査にある7項目、「基礎」「外壁」「屋根」「床」「内壁」「天井」「開口部」に、建築物の構造的な被害を表す「RC造又はS造の構造部材」「不同沈下」「柱傾斜」を加えた。
被災ランクは、5区分とし、ランク5は「崩壊又は危険な状態」、ランク4は「全面的な改修を必要とする場合」、ランク3は「部分的な改修」、ランク2は「簡易な補修」、ランク1は「被害軽微又は無し」、である。「RC造又はS造の構造部材」及び「不同沈下」並びに「柱傾斜」のランク4は、応急危険度判定の「危険」、ランク3、2は「要注意」の数値を按分し、ランク1は「調査済み」に相当する。また、「床傾斜」は、ホテル・旅館等の大規模建築物の機能障害を評価するための項目として採用し、住宅品質確保法による性能表示基準を参考にして区分を行った。
調査方法は、外観目視のほかに、柱の傾斜測定は下げ振り、梁等横架材の傾斜測定は水管又は傾斜計を使用した。[南慎一 他「2000年有珠山噴火災害による建築物の被災度調査に関する考察」『日本建築学会技術報告集 第14号』 日本建築学会(2001/12),p.378]