01.避難指示区域の段階的解除に合わせて、建築物の被災度調査が実施された。

 【区分】
第4期　被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-05.被害調査
2.建築物の被害度調査
【教訓情報】
01.避難指示区域の段階的解除に合わせて、建築物の被災度調査が実施された。
【文献】
◆地区の全体状況を把握するため、本町地区の予備調査を4月17日及び5月10日に実施した。5月23～24日に同地区の木造住宅の被害調査、また7月13～15日に温泉町地区の非木造建築物の被害調査を実施し、調査方法及び評価方法について検討を行った。(中略)
調査目的は、建築物の被害報告及び固定資産税の減免措置などの災害対策の基礎資料とするためである。調査対象は、町の広報に応じて被害の申告又は調査依頼のあった建築物である。調査担当者は、1班3名(町税務職員、道税務職員、道建築技術職員)で構成され、述べ130名を超えた。[南慎一 他「2000年有珠山噴火災害による建築物の被災度調査に関する考察」『日本建築学会技術報告集 第14号』 日本建築学会(2001/12),p.378]