04.大多数は応急仮設住宅に入居することになったが、一部の住民は、応急的に公団住宅及び民間住宅に入居した。

 【区分】
第4期　被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-04.被災住民の支援活動
1.応急仮設住宅体制
【教訓情報】
04.大多数は応急仮設住宅に入居することになったが、一部の住民は、応急的に公団住宅及び民間住宅に入居した。
【文献】
◆応急公営住宅は最大時で、室蘭市営住宅268戸、登別市営住宅12戸、伊達市営住宅45戸、豊浦町営住宅24戸及び道営住宅19戸の合計368戸が確保され、このうち168戸(最大時・H12.6.2)が利用された。
民間住宅等については、NTT東日本及び雇用能力開発機構の協力を得て、最大時で56戸を確保し(H12.7.4)、このうち28戸が利用された。[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.104]