04.4月25日に、北海道開発庁長官の諮問機関「北海道活性化懇談会」が開催された。

 【区分】
第4期 被災地応急対応期(2週間~3ヶ月)
4-02.防災関係機関等の対応
4.政府による対応
【教訓情報】
04.4月25日に、北海道開発庁長官の諮問機関「北海道活性化懇談会」が開催された。
【文献】
◇[『平成12年(2000年)有珠山噴火災害報告』 北海道開発局(2001/6),p.31]によると、平成12年4月25日、有珠山噴火に伴う北海道産業、経済全般への影響を軽減することを目的に「北海道活性化懇談会」が設置された。
開催状況は4月25日に第1回が開催され、以降6月20日までに8回開催された。
◇北海道活性化懇談会の詳細内容は、[『平成12年(2000年)有珠山噴火災害報告』 北海道開発局(2001/6),p.31]に掲載されている。
◆有珠山噴火で観光客の減少など影響が出ている本道経済の振興策を検討するため、二階俊博北海道開発庁長官(運輸相)が私的諮問機関として設置した北海道活性化懇談会(座長・瀬島竜三伊藤忠商事特別顧問)が25日発足し、都内で初会合を開いた。
主なテーマは(1)有珠山対策(2)21世紀の社会資本整備(3)産業振興(4)観光−の4項目で、5月中に個別のテーマについて討議し6月末までに提言をまとめる予定。[『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.163]

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内閣府政策統括官(防災担当)

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