01.5月8日に現地合同本部が伊達市役所から仮設庁舎へ移転した。

 【区分】
第4期　被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-02.防災関係機関等の対応
4.政府による対応
【教訓情報】
01.5月8日に現地合同本部が伊達市役所から仮設庁舎へ移転した。
【文献】
◆有珠山噴火非常災害現地対策本部(本部長・増田敏男国土総括政務次官)は8日、伊達市役所内の同本部を同市松ケ枝町の市有地に建設したプレハブ庁舎へ移転した。同本部は噴火2日前の3月29日に有珠山現地調整会議として設置、その後格上げされ国土庁、警察庁、道庁など41機関が噴火対策に当たっている。
新庁舎は国土庁など23の政府機関、約150人が入るA棟(710平方メートル)、道庁約30人と報道機関15社約60人が入るB棟(200平方メートル)、自衛隊約80人の入るC棟(165平方メートル)の3棟から成る。
[『毎日新聞』(2000/5/9北海道朝刊)]
◆有珠山噴火非常災害現地対策本部(本部長・増田敏男国土総括政務次官)は、きょう8日午後、伊達市松ヶ枝町13-1に完成した新しい仮設庁舎への引っ越し作業を行い、9日から同庁舎での業務を開始する。
新設庁舎は三棟からなるプレハブ造り。国などの23機関、約150人が入る本部棟のA棟(710m2)、道庁約30人と報道機関15社約60人が入るB棟(202m2)、自衛隊約80人が詰める2階建てのC棟(166m2)。
庁舎は既に完成しており、電話や各種情報機器の通信回線、コンセントの整備が7日までに行われた。今日8日は午後4時過ぎから各省庁、機関ごとに引っ越し作業が行われ、同日中に終える予定。
同本部移転により現在、同本部構成各機関や報道各社が詰めている伊達市役所の3、4階、廊下などは元に復帰。庁舎前庭の各テレビ局中継車、関係機関車両も9日中に“移転”する。 [『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.192]