【区分】
第4期 被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-02.防災関係機関等の対応
2.自治体による対応
【教訓情報】
06.虻田町が「有珠山復興災害対策室」を設置した。
【文献】
◆虻田町が「有珠山復興災害対策室」を設置。今後の虻田のマチづくりをどうするかなど、復興に向けた作業にかかった。[『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.27]
◆有珠山噴火で虻田町は、被害を受けた町の復興に関する施策を受け持つ「復興対策室」を1日、同町役場に新設する。
復興施策を検討する専門の部署を置き、町役場の各部署が平常通りの業務ができるようにするのが目的。同対策室には7、8人の専従職員を配置し断層や噴石などで傷んだ道路の補修や泥流除去などを担当する。
長崎良夫町長は「被害を受けた地区の復興のため、今年度の予算の全面的な見直しも検討する」としている。[『毎日新聞』 (2000/6/1地方版)]
◆虻田町は「有珠山復興災害対策室」を6月1日付で設置、復興に向けた作業に着手する。洞爺湖温泉地区の再興のみならず、今後の虻田のマチづくりをどうするか、長期的なグランドデザインを策定することにしている。対策室では、マチづくりの面から噴火で損壊した施設や道路の復旧、防災施設の在り方、泥流対策など復興に向け、町のグランドデザインを描く。室長には課長職を充てる。さらに町民の意見をプランに反映させる仮称・町民会議の立ち上げも担当する。また福祉関係の対応充実を図るため福祉健康課を増強、洞爺湖温泉町再開の必要条件である上下水道の復旧は上下水道課が担当する。町災害対策本部は残し、現在行っている避難所や仮設住宅、町民への情報提供などの業務を継続する。同町の職員は140人。うち半数は避難所や支援物資業務などに張り付いており、役場に詰める職員も本来業務の一方、噴火被害関連業務を兼ねている。噴火前の平常業務体制にはなお、ほど遠い現状だが、避難指示解除区域が拡大し、当面の災害対策を求められつつも、今回の「対策室」新設は復興への足掛かりを確かなものにしなければならないという町の判断だった。[『室蘭民報』(2000/6/1)朝刊]
第4期 被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-02.防災関係機関等の対応
2.自治体による対応
【教訓情報】
06.虻田町が「有珠山復興災害対策室」を設置した。
【文献】
◆虻田町が「有珠山復興災害対策室」を設置。今後の虻田のマチづくりをどうするかなど、復興に向けた作業にかかった。[『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.27]
◆有珠山噴火で虻田町は、被害を受けた町の復興に関する施策を受け持つ「復興対策室」を1日、同町役場に新設する。
復興施策を検討する専門の部署を置き、町役場の各部署が平常通りの業務ができるようにするのが目的。同対策室には7、8人の専従職員を配置し断層や噴石などで傷んだ道路の補修や泥流除去などを担当する。
長崎良夫町長は「被害を受けた地区の復興のため、今年度の予算の全面的な見直しも検討する」としている。[『毎日新聞』 (2000/6/1地方版)]
◆虻田町は「有珠山復興災害対策室」を6月1日付で設置、復興に向けた作業に着手する。洞爺湖温泉地区の再興のみならず、今後の虻田のマチづくりをどうするか、長期的なグランドデザインを策定することにしている。対策室では、マチづくりの面から噴火で損壊した施設や道路の復旧、防災施設の在り方、泥流対策など復興に向け、町のグランドデザインを描く。室長には課長職を充てる。さらに町民の意見をプランに反映させる仮称・町民会議の立ち上げも担当する。また福祉関係の対応充実を図るため福祉健康課を増強、洞爺湖温泉町再開の必要条件である上下水道の復旧は上下水道課が担当する。町災害対策本部は残し、現在行っている避難所や仮設住宅、町民への情報提供などの業務を継続する。同町の職員は140人。うち半数は避難所や支援物資業務などに張り付いており、役場に詰める職員も本来業務の一方、噴火被害関連業務を兼ねている。噴火前の平常業務体制にはなお、ほど遠い現状だが、避難指示解除区域が拡大し、当面の災害対策を求められつつも、今回の「対策室」新設は復興への足掛かりを確かなものにしなければならないという町の判断だった。[『室蘭民報』(2000/6/1)朝刊]