【区分】
第4期 被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-02.防災関係機関等の対応
1.委員会等の開催
【教訓情報】
01.有珠山土砂災害対策検討委員会を開催した。
【文献】
◆土砂災害対策のため、北海道、北海道開発庁、建設省および林野庁が合同で「有珠山土砂災害対策検討委員会」を設置している。土砂災害対策の技術的検討等に関しては、有珠山土砂災害対策検討委員会」が検討を行うが、より実務的な土砂対策業務に関しては「有珠山土砂災害対策専門家チーム」が設置され、土砂災害に必要な基礎調査及び関係各所への情報提供を行っている。[『平成12年(2000年)有珠山噴火災害報告』北海道開発局室蘭開発建設部(2000/12)，p.98]
◆北海道開発庁、建設省、林野庁、北海道庁の関係機関で二次泥流(土石流)に対する緊急対策等を検討するため、有珠山土砂災害対策検討委員会を開催(4月20日～平成13年2月28日までに5回開催)[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.18]
◇[「有珠山土砂災害対策検討委員会の設置について」 国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp /river/saigai/kiroku/usu/head.html,2004/3/31現在)]によれば、有珠山土砂災害対策検討委員会の設置目的および検討内容は以下のとおりある。
1. 目的
今回の有珠山噴火に伴い今後予想される土砂災害に迅速かつ的確に対応するため 1)緊急的に実施すべき対策とその技術的検討を行うと共に、2)降灰分布、地震変動等の状況を踏まえた砂防・治山計画の見直し、3)警戒・避難基準雨量の見直しを行う
2. 検討内容
1)緊急的に実施すべき対策とその技術的検討
ア) 西山川及び板谷川流域において緊急的に実施すべき対策(状況に応じて他の流域も追加するの検討。具体的に考えられる対策としては緊急除石の実施、緊急遊砂池、緊急導流堤の建設などが考えられる。
イ) 上記ア)について無人化施工技術(雲仙普賢岳噴火後の砂防対策実施の為に開発された技術)の適用可能性の検討
2) 降灰分布、地殻変動等の状況を踏まえた砂防・治山計画の見直し
有珠山周辺においては、昭和52年の噴火並びに、その後長期間継続した地殻変動に伴う土砂災害対策の為に、多くの砂防・治山施設が建設済みであるが、今回の噴火活動に伴い有珠山周辺の状況が大きく変化しつつある。その為、今後共噴火活動の状況を継続的に監視すると共に、それらの現象を踏まえ、今後の降雨に伴う土砂災害対策としての砂防・治山施設計画の検討を行う
3) 警戒・避難基準雨量の見直し
火山活動に伴う降灰が厚く堆積したり、地殻変動に伴い山体に多くの亀裂が発生している。その為少ない降雨でも泥流等が発生しやすくなることから、警戒・避難基準雨量の見直しを行う。
第4期 被災地応急対応期（2週間～3ヶ月）
4-02.防災関係機関等の対応
1.委員会等の開催
【教訓情報】
01.有珠山土砂災害対策検討委員会を開催した。
【文献】
◆土砂災害対策のため、北海道、北海道開発庁、建設省および林野庁が合同で「有珠山土砂災害対策検討委員会」を設置している。土砂災害対策の技術的検討等に関しては、有珠山土砂災害対策検討委員会」が検討を行うが、より実務的な土砂対策業務に関しては「有珠山土砂災害対策専門家チーム」が設置され、土砂災害に必要な基礎調査及び関係各所への情報提供を行っている。[『平成12年(2000年)有珠山噴火災害報告』北海道開発局室蘭開発建設部(2000/12)，p.98]
◆北海道開発庁、建設省、林野庁、北海道庁の関係機関で二次泥流(土石流)に対する緊急対策等を検討するため、有珠山土砂災害対策検討委員会を開催(4月20日～平成13年2月28日までに5回開催)[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.18]
◇[「有珠山土砂災害対策検討委員会の設置について」 国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp /river/saigai/kiroku/usu/head.html,2004/3/31現在)]によれば、有珠山土砂災害対策検討委員会の設置目的および検討内容は以下のとおりある。
1. 目的
今回の有珠山噴火に伴い今後予想される土砂災害に迅速かつ的確に対応するため 1)緊急的に実施すべき対策とその技術的検討を行うと共に、2)降灰分布、地震変動等の状況を踏まえた砂防・治山計画の見直し、3)警戒・避難基準雨量の見直しを行う
2. 検討内容
1)緊急的に実施すべき対策とその技術的検討
ア) 西山川及び板谷川流域において緊急的に実施すべき対策(状況に応じて他の流域も追加するの検討。具体的に考えられる対策としては緊急除石の実施、緊急遊砂池、緊急導流堤の建設などが考えられる。
イ) 上記ア)について無人化施工技術(雲仙普賢岳噴火後の砂防対策実施の為に開発された技術)の適用可能性の検討
2) 降灰分布、地殻変動等の状況を踏まえた砂防・治山計画の見直し
有珠山周辺においては、昭和52年の噴火並びに、その後長期間継続した地殻変動に伴う土砂災害対策の為に、多くの砂防・治山施設が建設済みであるが、今回の噴火活動に伴い有珠山周辺の状況が大きく変化しつつある。その為、今後共噴火活動の状況を継続的に監視すると共に、それらの現象を踏まえ、今後の降雨に伴う土砂災害対策としての砂防・治山施設計画の検討を行う
3) 警戒・避難基準雨量の見直し
火山活動に伴う降灰が厚く堆積したり、地殻変動に伴い山体に多くの亀裂が発生している。その為少ない降雨でも泥流等が発生しやすくなることから、警戒・避難基準雨量の見直しを行う。