04.避難指示解除にあたり、期限を持つ地方自治体首長には大きな困難が伴った。

 【区分】
第4期 被災地応急対応期(2週間~3ヶ月)
4-01.噴火活動の経過
2.避難指示の一部解除
【教訓情報】
04.避難指示解除にあたり、期限を持つ地方自治体首長には大きな困難が伴った。
【文献】
◆避難解除は町長の権限だが、交通規制は道公安委員会の管轄だ。結局、国道の封鎖は継続し町民に通行許可証を発行するという妥協案に落ち着き、自主避難は継続された。
伊達市の菊地秀吉市長も、12日の噴火予知連見解見直し以前に関係機関に対し避難指示解除を打診したが「予知連の見解が出るまでは…」と言われて見送った。気象庁など国の機関は「自治体に協力する立場」を貫くが、同市長は「われわれだけで勝手にはできない」と意向を通す難しさを語る。
壮瞥町で立案した避難指示地域の一時帰宅計画も少なくとも2回、はね返された。
慎重さを選ぶ国の機関と、迅速な住民の意向実現を目指す市町村。壮瞥町職員の1人は「対策基本法には悩ましい部分が残る。自治体の最大の苦労はこの法律の運用」と話す。[『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.133
◆有珠山の噴火活動長期化が予想され、地元自治体首長の苦悩が続いている。地震や台風など一過性の災害と違い、火山活動の先が読めない中で住民の安全と生活双方に気を遣わなければならない立場。火山災害を経験した全国各地の元リーダーは「首長は孤独だ」と気遣っている。
町役場ごと隣の豊浦町に移転した虻田町は、避難指示が解除されていない住民が8千人以上に上る。避難住民が一時帰宅できる住民は広がってきたが、見通しの立たない地区もある。
長崎良夫町長は「強い希望があっても、危険度が高ければ応じるわけにはいかない。帰したいのはやまやまだが」と、住民の要望と安全確保の板挟み。[『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.135]

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