02.北海道は、4月5日に、豊浦町と壮瞥町で有珠山対策特別中小企業金融雇用労働相談室を開催し、豊浦町では100人以上が詰め掛けた。

 【区分】
第3期　噴火継続対応期（最初の噴火～2週間）
3-06.産業・雇用対策
2.中小企業・雇用対策
【教訓情報】
02.北海道は、4月5日に、豊浦町と壮瞥町で有珠山対策特別中小企業金融雇用労働相談室を開催し、豊浦町では100人以上が詰め掛けた。
【文献】
◆道は6日、伊達市と豊浦町、壮瞥町で開設した中小企業の経営者などが対象の「金融・雇用労働相談室」の相談状況をまとめた。住民の9割が避難生活を送る虻田町からは全体の6割を超える相談が寄せられ、道経済部では「被災地の経営者の先行き不安は予想以上に高い」と分析している。
相談室は4～5日にかけて開設され、計180件が寄せられた。市町村別の相談件数は虻田町が117件(65%)と最も多く、壮瞥町38件(21%)、伊達市19件(11%)、豊浦町6件(3%)だった。業種別では、小売販売業が41件(23%)でトップ。建設業36件(20%)、飲食業18件(10%)、旅館業13件(7%)などが続いた。
内容は経営資金に関することが多く、ある建設業者から「建設中の住宅が避難地域にあり、代金の支払いが受けられるかわからない」。飲食店の経営者からは「避難地域では経営再開のメドが立たないので、隣の町で店を開きたい」といった相談が寄せられたという。[『毎日新聞』(2000/4/7地方版)]