03.ボランティア本部の運営には、災害ボランティアが力を発揮した。

 【区分】
第3期　噴火継続対応期（最初の噴火～2週間）
3-04.避難生活の支援
5.ボランティア
【教訓情報】
03.ボランティア本部の運営には、災害ボランティアが力を発揮した。
【文献】
◆2000年有珠山噴火災害におけるボランティア活動の中核的な役割を担ったのは、北海道社会福祉協議会と伊達町、虻田町、長万部町の各社会福祉協議会であった。社会福祉協議会は、災害ボランティア活動としてかってない社会的結集をみた阪神淡路大震災におけるボランティア活動の成果と教訓を基礎にして「福祉救援ボランティア活動マニュアル」を策定し、さらにこれを受けて都道府県段階、市町村段階の社会福祉協議会の「福祉救援ボランティア活動マニュアル」が策定された。
北海道においても、1998年(平成10年)に「マニュアル」を策定し、これらによって、2000年有珠山噴火にあたっての対応も迅速に行うことができた。
今回の噴火による災害は伊達市、虻田町、壮瞥町の1市2町に及ぶ広範囲に及び、避難所についても、伊達市、豊浦町、長万部町の3町に設置され、のちに伊達市と虻田町で活動が行われた。その活動にあたって、活動に必要な専門職員を現地だけで確保することは難しかったが、この点では北海道社会福祉協議会からの職員派遣を含む現地支援と災害ボランティアの経験のある神戸などからの派遣が大きな力となった。
これらの経験から、災害ボランティアについては、地元においてもコーディネーターの養成が必要であること、それと並行して道内外からの支援を含む広域的な災害ボランティアのネットワークの形成が重要であること、ボランティア活動と地元住民、とくに被災者との意志疎通と相互理解が大切であること、などが浮き彫りになったといえる。
[山田定市「災害地域における持続的地域産業システムの構築と公・協・民ネットワーク」『開発論集 第71号』 北海学園大学開発研究所(2003/3),p.67-68]