01.海上保安庁が有珠山噴火災害対策本部を設置した。

 【区分】
第3期　噴火継続対応期（最初の噴火～2週間）
3-02.警戒・避難体制の拡充
4.海域の警戒
【教訓情報】
01.海上保安庁が有珠山噴火災害対策本部を設置した。
【文献】
◆第一管区海上保安本部では、有珠山噴火災害に伴い3月31日に本部に「第一管区有珠山噴火災害対策本部」を、室蘭海上保安部に「第一管区有珠山噴火災害現地対策本部」を設置しホタテ養殖業者管理作業への支援・警戒、船舶交通等の安全確保を実施するとともに、避難民の洞爺湖湖上視察の救命胴衣貸し出しなども実施した。
平成13年5月30日に対策本部が解散されるまでの間、巡視船舶延べ1,490隻、航空機.延べ211機を動員した。[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.39]
◆3月29日、有珠の火山活動にかかわる政府の関係省庁局長会議の開催をうけて、海上保安庁は同日午後2時、第1管区有珠山災害警戒本部を立ち上げ、室蘭海上保安部に現地警戒本部を設置した。
3月31日、有珠山噴火という非常事態の中でこれら警戒本部はそれぞれ災害対策本部に格上げされ、海上保安庁も有珠山噴火災害対策本部を設置、伊達市に開設された「有珠山噴火現地対策本部」に室蘭保安部職員を派遣した。[『2000年有珠山噴火・その記録と教訓』北海道虻田町(2002/12),p.373]