【区分】
第3期 噴火継続対応期（最初の噴火～2週間）
3-02.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
01.「有珠山噴火非常災害対策本部」「非常災害現地対策本部」が設置され、「有珠山噴火非常災害現地対策本部合同会議」が開催された。
【文献】
◆政府は31日午後、「有珠山噴火非常災害対策本部」(本部長・中山正暉国土庁長官)を設置するとともに、「非常災害現地対策本部」(同・増田敏男国土政務次官)をつくった。自然災害による政府の非常災害対策本部設置は1995年の阪神大震災以来。
(中略)
同日午後3時すぎから、各省庁担当者を霞ヶ関の国土庁防災会議室に急きょ招集して第1回対策会議を開催。冒頭、政府調査団の団長を兼ねる中山長官がテレビ会議システムを使い、伊達市役所で指揮をとっている増田政務次官とやりとりした。[『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.51]
◇[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.16]によれば、有珠山非常災害対策本部の組織及び活動状況は以下のとおりである。
非常災害対策本部第1回本部会議(3月31日15時00分)
災害応急対策に関する基本方針を決定し、対策を実施していくこととした。
【災害応急対策に関する基本方針】
(1) 今後の火山活動について、引き続き、観測・監視の強化、情報伝達体制の確保など、厳重な警戒態勢を執る。
(2) 被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、住民等の安全を最優先に、避難誘導等に万全を期す。
(3) 災害の拡大防止を図るため、関係省庁、地元地方公共団体の緊密な連携のもと、状況に応じた適切な応急対策を講ずる。
(4) 政府調査団(団長：国土庁長官)を直ちに現地に派遣する。
(5) 現地に設置している有珠山現地連絡調整会議を平成12年(2000年)有珠山噴火非常災害現地対策本部にきりかえる。
(6) 住民の避難生活が長期化する可能性に鑑み、応急仮設住宅の供与をはじめとした適切な救済措置を講ずる。
非常災害対策本部第2回本部会議(4月7日15時00分)
災害対策に関する基本方針の決定等を行った。
【有珠山噴火災害対策に関する基本方針】
(1) 今後の火山活動災害対策については、観測・監視の強化、情報伝達体制の充実等により、引き続き厳重な警戒態勢を執る。
(2) 引き続き、住民等に対する安全性の確保を最優先として避難誘導等に万全を期する。
(3) 避難者のニーズに的確に応える情報提供等を行うとともに、避難所における生活環境の改善や応急仮設住宅の供与等の適切な支援を講じる。
(4) 農林漁業、商工業や観光業等生業への支援措置及び被雇用者への支援措置を講じる。
(5) 今後とも、関係省庁や地元地方公共団体と緊密な連携を図りつつ、状況に応じた適切な応急対策を講ずる。[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.16]
第3期 噴火継続対応期（最初の噴火～2週間）
3-02.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
01.「有珠山噴火非常災害対策本部」「非常災害現地対策本部」が設置され、「有珠山噴火非常災害現地対策本部合同会議」が開催された。
【文献】
◆政府は31日午後、「有珠山噴火非常災害対策本部」(本部長・中山正暉国土庁長官)を設置するとともに、「非常災害現地対策本部」(同・増田敏男国土政務次官)をつくった。自然災害による政府の非常災害対策本部設置は1995年の阪神大震災以来。
(中略)
同日午後3時すぎから、各省庁担当者を霞ヶ関の国土庁防災会議室に急きょ招集して第1回対策会議を開催。冒頭、政府調査団の団長を兼ねる中山長官がテレビ会議システムを使い、伊達市役所で指揮をとっている増田政務次官とやりとりした。[『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.51]
◇[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.16]によれば、有珠山非常災害対策本部の組織及び活動状況は以下のとおりである。
組織名 | 設置日時 | 廃止日 |
有珠山噴火非常災害対策本部 | H12.3.31 14:30 | H13.6.28 |
有珠山噴火非常災害現地対策本部 | H12.3.31 14:30 | H12.8.11 |
非常災害対策本部第1回本部会議(3月31日15時00分)
災害応急対策に関する基本方針を決定し、対策を実施していくこととした。
【災害応急対策に関する基本方針】
(1) 今後の火山活動について、引き続き、観測・監視の強化、情報伝達体制の確保など、厳重な警戒態勢を執る。
(2) 被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、住民等の安全を最優先に、避難誘導等に万全を期す。
(3) 災害の拡大防止を図るため、関係省庁、地元地方公共団体の緊密な連携のもと、状況に応じた適切な応急対策を講ずる。
(4) 政府調査団(団長：国土庁長官)を直ちに現地に派遣する。
(5) 現地に設置している有珠山現地連絡調整会議を平成12年(2000年)有珠山噴火非常災害現地対策本部にきりかえる。
(6) 住民の避難生活が長期化する可能性に鑑み、応急仮設住宅の供与をはじめとした適切な救済措置を講ずる。
非常災害対策本部第2回本部会議(4月7日15時00分)
災害対策に関する基本方針の決定等を行った。
【有珠山噴火災害対策に関する基本方針】
(1) 今後の火山活動災害対策については、観測・監視の強化、情報伝達体制の充実等により、引き続き厳重な警戒態勢を執る。
(2) 引き続き、住民等に対する安全性の確保を最優先として避難誘導等に万全を期する。
(3) 避難者のニーズに的確に応える情報提供等を行うとともに、避難所における生活環境の改善や応急仮設住宅の供与等の適切な支援を講じる。
(4) 農林漁業、商工業や観光業等生業への支援措置及び被雇用者への支援措置を講じる。
(5) 今後とも、関係省庁や地元地方公共団体と緊密な連携を図りつつ、状況に応じた適切な応急対策を講ずる。[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.16]