03.ガスに関しては、事業者がガスの供給元栓を閉めたため被害はなかった。

 【区分】
第3期 噴火継続対応期(最初の噴火~2週間)
3-01.噴火活動と被害拡大
4.ライフラインの被害
【教訓情報】
03.ガスに関しては、事業者がガスの供給元栓を閉めたため被害はなかった。
【文献】
◇[『有珠山噴火について』内閣府(2003/9/19),p.3]によれば、避難指示を受け、室蘭ガス(株)は3月31日13時30分に元栓を閉め、避難をした。被害なし。5月24日の避難指示の解除に伴い、同日13時より同団地へのガス供給を再開。
◆有珠山地域において展開している簡易ガス事業は以下の3事業である。
「虻田町かっこう台団地」供給戸数81戸事業者(室蘭ガス株式会社)
「伊達市にれの木団地」供給戸数247戸事業者(伊達ガス事業組合)
「伊達市山下団地」供給戸数78戸事業者(伊達ガス事業組合)
いずれの事業も、いわゆる「集合住宅」のエネルギー供給のためLPガスのボンベを団地の一定個所に集約(特定製造所)し、そこから各需要家に対して配管供給するものである。このうち、有珠山噴火の影響を直接受ける可能性の高かったのは「虻田町かっこう台団地」であり、避難指示を受けた事業者が直ちにガスの供給元栓を閉め、被害もなかった。その後、5月24日の避難指示の解除に伴い、各需要家へのガス供給が再開されている。伊達市の2団地については、幸い噴火位置とは逆の東側で、かつ距離も比較的遠かったので、被害はなく、安全確認の後供給が継続された。「かっこう台団地」のガス特定製造所では、室蘭ガスの担当者が避難指示があるまで、監視体制をとり、いつでもガス元栓を閉められる体制にあった。 [小坂直人「有珠山噴火とインフラ整備のあり方」『開発論集 第71号』北海学園大学開発研究所(2003/3),p.126]
◆北海道LPガス協会では、避難先から帰宅した場合のLPガス使用上の注意をマスコミ等を通して呼び掛けた。避難先から帰宅してLPガスを使用する場合は事前点検が必要であり、販売店が訪間するまでは絶対にガスを使用しないなど3項目である。協会では何度がこのような注意を呼び掛け、避難指示が解除される場合には当該地区の一斉点検を行うなど、避難者の安全な帰宅を守り抜いた。[『2000年有珠山噴火・その記録と教訓』北海道虻田町(2002/12),p.398]

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