04.火山観測情報の発表により、新聞・テレビ各社が全国より集まった。

 【区分】
第2期 事前対応期(3/27の前兆現象~噴火まで)
2-03.初動体制
4.各種マスコミ・メディア等の対応
【教訓情報】
04.火山観測情報の発表により、新聞・テレビ各社が全国より集まった。
【文献】
◆噴火直後の道新の取材体制は43人、伊達支局と豊浦町に取材基地を設けた。北海道新聞社だけでも43名である。全国から集まった新聞社・テレビ局の関係者で伊達市や豊浦町のホテル・旅館は埋まった。現地対策本部の置かれてた伊達市役所は大変だった。伊達市役所は報道対応のために、記者会見場兼取材基地として市議会場を提供した。記者たちはそこを拠点に取材・執筆し、夜は議場の赤じゅうたんに交代で横になった。各社の記者が大量投入され始めると、議場だけでは間に合わず、各社は市役所廊下の空きスペースを見つけては机とイスを持ち込み、電話を設置した。電気ポットやテレビも用意、インスタント食品類を山積みする社もあった。市役所内の通路のあちこちにそんな臨時支局ができた。市役所の駐車場は中継車や記者を待つタクシーでいっぱいとなり、来庁する市民からの苦情もあった。そんな状態が解消されたのは5月18日、市内郊外にプレハブ庁舎が新設されてからだった。[『2000年有珠山噴火・その記録と教訓』北海道虻田町(2002/12),p.582]
◆噴火以来、大きなアンテナを屋根だけ広げたテレビ局の中継車が市役所庁舎前に並んでいる。その数ざっと15台。市庁舎周辺をほとんど占拠状態で、市民や避難住民の市役所利用に妨げも−と声が出るほど。
テレビ、新聞、雑誌など、どれほどの報道機関が取材に入っているのか、確かな数字は対策本部もつかんでいない。噴火直後はおよそ40社、200−300人が入ったとみられている。AP通信、ニューヨークタイムス、ワシントンポストなど外国メディアの姿もあった。[『有珠山噴火−平成噴火とその記録−』 室蘭民報社(2000/12),p.115]

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.