01.国の15省庁、道などが有珠山現地連絡調整会議を設置した(3/31に有珠山噴火災害現地対策本部へ移行)。

 【区分】
第2期　事前対応期（3/27の前兆現象～噴火まで）
2-03.初動体制
2.政府の初動対応
【教訓情報】
01.国の15省庁、道などが有珠山現地連絡調整会議を設置した(3/31に有珠山噴火災害現地対策本部へ移行)。
【文献】
◆国の15省庁と道などは29日夜、伊達市役所内に有珠山現地連絡調整会議を設置した。(中略)
議長には田村政志・国土庁防災審議官と真田俊一・道副知事が就いた。構成する国の機関は国土庁、警察庁、防衛庁、道開発庁、厚生省、農水省、通産省、建設省、自治省、消防庁など15省庁の約30人。 [『有珠山−平成噴火とその記録−』室蘭民報社(2000/12),p.37]
◆3月31日の噴火に先立って火山性地震などの噴火の前兆現象が観測されたため、道・市町及び防災関係機関は噴火前から防災対応を開始し、住民避難を誘導するなどの対応がとられた。国もまた、前兆現象の進展及び地元の対応状況にあわせて噴火前から初動対応を開始し、関係各省庁の職員を現地に派遣を行った。現地連絡調整会議は、国の省庁からの派遣要員と、北海道、伊達・壮瞥・虻田の1市2町、さらには北海道大学の宇井、岡田教授等専門家及び防災関係機関などが集って情報を共有し対策を推進するため設置したものである。議長は国土庁審議官と北海道副知事が務めた。[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.24]
◇現地連絡調整会議の詳細内容については、[『2000年有珠山噴火災害・復興記録』北海道(2003/3),p.24-25]に掲載されている。