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三宅島噴火災害教訓情報資料集

【三宅島噴火災害教訓情報資料集の概要】


 災害から教訓を得て今後に生かすためには、まず、実際にどのような事態が発生し、それに対してどのような対応が取られたのか、また、どのような課題があったのか等について把握し、理解することが必要である。
 三宅島噴火災害については、政府機関をはじめ地方公共団体などが災害の情報や、その際にとられた事前の警戒体制、救援・救助及び復旧に向けた対応についての情報を文献等により発信している。本教訓情報は、平成12年の噴火から避難解除までの4年半にわたる状況を、このような文献などから収集し、理解し易いかたちで整理し、取りまとめたものである。
 具体的な編集方針は以下のとおりである。
  • 教訓情報の範囲は、三宅島の過去の噴火史から噴火前の事前対応、噴火から噴火継続対応期さらに避難解除・帰島に至る過程全般を対象としている。
  • 教訓情報は公的記録、学術論文、専門雑誌、一般雑誌、一般書、新聞その他の文献の形をとっているものから収集した。
  • 人名の取り扱いについては、原則として、民間人については匿名(○○○○さん等)とし、公務員及び学識経験者についてはそのまま記載した。
  • 教訓情報の記述例は次に示すとおりである。
階層式の記述例
階 層 記 述 例
第1期 三宅島の概要
中分類 1-1. 三宅島について
小分類 2.三宅島の過去の噴火教訓情報
教訓情報 01.三宅島火山は割れ目噴火を起こし、溶岩流出を伴いやすい特徴がある。。
参考文献 ◆三宅島火山の噴火の特徴は、山頂を中心として放射状に走る多数の地殻構造線上の弱線に沿って割れ目噴火を起こし、溶岩流出を伴いやすいことである。 ハワイ式噴火又はストロンボリ式噴火がよくみられるが、海岸地域では激しいマグマ水蒸気爆発が起こりやすい。[『記録 昭和58年三宅島噴火災害』東京都(1985/9),p.303]
◆:教訓情報の出典の文献紹介(抜書引用)、◇:教訓情報の出典の文献紹介(参考要旨引用)をそれぞれ意味する。

教訓情報の全体構成は、第1期の三宅島の概要を含め大きく5つのフェーズに分けてあり、具体的区分は次のとおりである。

第1期 三宅島の概要

  • 1-1.三宅島について
    • 1.三宅島の概要
    • 2.三宅島の過去の噴火
  • 1-2.1983年噴火災害とその後の対応
    • 1.1983年(昭和58年)噴火の経緯
    • 2. 2. 1983年(昭和58年)噴火による被害

第2期 事前対応期(平成12年6/26緊急火山情報第1号~7/14噴火まで)

  • 2-1.火山活動
    • 1.火山活動の増加
    • 2.道路・港湾・空港への影響
  • 2-2.事前避難
    • 1.避難指示と事前避難
  • 2-3.初動体制
    • 1.東京都および自治体の初動体制
    • 2.政府の初動対応
    • 3.ライフライン関係の初動対応

第3期 噴火継続対応期(平成12年7/14本格的噴火後~9/4全島避難)

  • 3-1.噴火活動と被害拡大
    • 1.噴火活動とその後の経過
    • 2.避難勧告・指示・自主避難の拡大(島外避難へ)
    • 3.道路・港湾・空港施設の被害
    • 4.ライフラインの被害
    • 5.その他の被害
  • 3-2.警戒・避難体制の拡充
    • 1.離島避難の状況
    • 2.東京都及び自治体の対応
    • 3.政府の対応
  • 3-3.被災者への生活の支援
    • 1.避難住民への安否情報の提供
    • 2.医療・救護活動
    • 3.救援物資・災害見舞
    • 4.ボランティア
  • 3-4.離島避難に向けての対策
    • 1.離島避難所の確保状況
    • 2.ペットの問題と対策

第4期 被災地応急対応期(9/4全島避難~平成14年3/12一時帰宅)

  • 4-1.噴火活動の経過
    • 1.噴火活動の現象
    • 2.火山ガスに対する警戒
  • 4-2.防災関係機関等の対応
    • 1.委員会等の開催
    • 2.三宅村による対応
    • 3.東京都による対応
    • 4.政府による対応
    • 5.学識経験者による対応
    • 6.ボランティア活動
  • 4-3.長期避難都避難生活
    • 1.避難者の一時受入
    • 2.学童の避難状況
    • 3.一時避難から都営住宅等への移転
    • 4.避難生活の問題点
  • 4-4.被災住民の支援活動
    • 1.避難者への支援
  • 4-5.被害調査
    • 1.被害調査
    • 2.被害状況
  • 4-6.ライフラインの確保
    • 1.ライフラインの確保に関する動き

第5期 帰島準備期(平成14年3/12一時帰宅~平成17年2/1避難解除)

  • 5-1.噴火活動の沈静化
    • 1.火山活動の沈静化
  • 5-2.避難指示の解除
    • 1.避難指示解除に向けての動き
    • 2.避難指示解除

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内閣府政策統括官(防災担当)

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