【区分】
第4期 被災地応急対応期（9/4全島避難～平成14年3/12一時帰宅）
4-3.長期避難と避難生活
4.避難生活の問題点
【教訓情報】
08.児童数の著しい減少から、村立学校のあり方をまとめるため、教育委員会が開催された。
【文献】
◆六月より「三宅村立学校のあり方を考える懇談会」が開催されてきた。児童・生徒数の減少が著しいここ秋川での小学校中学校のあの方を話し合うものである。教育関係者やPTA、
地域の方などで構成している。直接小中学校の教員を加えて話し合ったり、授業参観をしたり、夜の寮での生活を見たり、たいへん精力的に活動してきた。 昨年は混乱している状況もあったが、寮のようすなど一度も見ることなく方針を決めてきた。今年度は実状をよく見てということで教育委員会関係者の熱意が感じられる。 来年度は六人以下となることが確実の、この秋川の小学校を学校として続けていくのかどうかということは、私たち教員にとっても最大の関心事である。 夏休みがあけた九月五日、村立学校のあり方をまとめるための教育委員会が開催された。 そのまとめた見解は次の通りである。 【三宅村教育委員会の見解】(三宅村広報より) 1.平成十四年度も帰島できない場合には、引き続き旧都立秋川高等学校の校舎を借りて、三宅村の学齢児童・生徒を就学させるために必要な学校を置く。 三宅・阿古・坪田の3つの学校は、秋川においては一緒になって教育活動を継続する。 ただし、これは秋川での臨時的な措置であり、村立学校設置条例は変更しない。 2.小学校については、平成十一年度の在簿者は、3年生から6年生まで合わせて6名になる見込みである。一層のきめ細かい個別の指導が可能になる面もあるが教育活動にさまぎまな制約を受けることもある。 保護者が秋川での村立小学校の実態を正しく理解できるよう、三宅村教育委員会は、より丁寧な情報提供に努める。 平成十二年度は前年度と同様の教員数で教育活動を行っている。平成十四年度については、避難生活の長期化や転出児童の増加に伴い教員の業務内容を十分に検討し、東京都教育委員会と相談する。 3.中学校については、平成十四年度は、平成十三年度と原則として同様の形で教育活動を継続する。［『三宅島 こどもたちとの365日』小笠原康夫（2002/2）,p.213-214］