【区分】
第4期 被災地応急対応期（9/4全島避難～平成14年3/12一時帰宅）
4-2. 防災関係機関等の対応
3.東京都による対応
【教訓情報】
05.都と政府非常災害対策本部による島内作業等の進め方等の方針が決定された。
【文献】
◆島民の島外避難が長期化することも念頭において、東京都と政府非常災害対策本部による三宅島島内作業等に係る今後の進め方等の方針決定を行い、村、都、国が一致協力して、作業の着実な実施を図ることとした。
〔当面実施する必要がある島内作業〕 ①火山観測体制の確立 ②島内のガス観測体制の確立 ③ライフラインの維持等 ④島内の生物調査等 〔作業に当たっての留意点〕 ①三宅島全域を危険性からカテゴリー区分し、それぞれの区域で行動基準を設定。 ②より安全性を高めるため、防毒マスクを装着しての作業の遵守強化。 ③山腹の火山観測機器の設置について、自衛隊のヘリによる集中的な運搬作戦の展開。［『平成15年東京都の災害』東京都(2005/3),p.87-88］