18.災害に対応するため、環境省は体制を整えた。


【区分】
第3期 噴火継続対応期(平成12年7/14本格的噴火後~9/4全島避難)
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
18.災害に対応するため、環境省は体制を整えた。
【文献】
◆・自然保護局内に三宅島火山活動連絡本部を設置(6月26日23時)
 ・環境庁三宅島噴火及び新島・神津島近海自身非常災害対策本部を設置(8月29日18時)
 [『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.41]

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.